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島根中央信用金庫行動計画
全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、職員が仕事と子育てを両立させることができるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間 平成20年12月1日から平成25年11月30日までの5年間
2.内 容
目標1.年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間5日以上とする。
<対策>
1.平成21年4月より半年ごとの休暇取得日数調査を実施
2.平成21年4月に年間計画付与日数をネットに掲示し周知・
啓発の実施
目標2.平成23年3月までに職員全員の所定外労働時間を一人当り平均年間180時間未満にする。
<対策>
1.平成21年4月にノー残業デーを社内ネットに掲示し周知・啓発の実施
2.平成21年4月に、平成20年度の1年間の各職員の所定外労働時間を調査し所定外労働時間の減少を周知させる。
目標3.計画期間内の子供の出生時に父親が取得できる分娩休暇の取得率の向上を図る。
<対策>
1.平成21年4月に配偶者の分娩時の特別休暇が取得できることを社内ネットに掲示し周知・啓発を図る。
2.平成21年4月以降出生届時の特別休暇取得状況を調査し取得率の向上を図る。
目標4.育児休業の取得率の増加を図る。
男性職員……年に1人以上取得すること
女性職員……取得率を80%以上とすること
<対策>
1.平成21年4月より男性職員も育児休暇が取得できることを社内ネットに掲示し周知・啓発を図る。

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