| （１） |
創業・新事業支援機能の強化 |
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創業、新事業支援では、外部機関（しずおか産業創造機構やTKC等）を活用しながら、中小企業の創造的活動や開発事業を助成する「中小創造法」「経営革新支援法」に関する相談や認定支援に取組んだほか、補助金申請のサポート等を積極的に行い、他の金融機関との差別化を図りながら実践してまいりました。（15年4月～17年3月までの支援実績 創造法・・・11件、革新法・・・26件）また政府系金融機関3庫との業務連携をはじめ地元大学校・高専等との技術相談に関する連携を進め、産学官とのネットワークづくりにも力を入れてまいりました。
組織面では、16年4月に企業サポートに関わる窓口を一本化した「ビジネスサポートセンター」を開設いたしました。同センターは創造法・革新法の認定取得を目指す顧客支援をはじめ、特に開業医支援では、専担者がコンサル会社や医薬品卸業者とのネットワークを利用して、新規開業を目指す医師への金融支援を積極的に行うなど、その成果が徐々に出始めております。当金庫としましては、医療・福祉分野は高齢化の進展とあわせ成長性と地域への貢献が高い業種として、今後も推進に力を入れていきたいと考えております。 |
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| （２） |
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 |
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企業再生への取組みとして、庫内で年度ごとに対象企業の選定基準を定め、本部専担者の支援対象先と営業店の支援対象先に区分し、お取引先の経営改善に向けた経営・財務相談や改善計画の策定支援など、再生に向け地道な支援活動を展開してまいりました。その結果、16年度には12先、15～16年度を通して26先のランクアップ実績を果たすことができました。
そのほか、取引先企業の新規分野進出や販路拡大に向けた支援策として、15年度より「ビジネスマッチング会」を開催いたしました。16年度には対象を全店の取引先に広げて募集を行い、約300社の企業が参加されました。この会をきっかけに企業間の異業種交流が行われ始め、これまでに地場家具製造業とアルミ加工業者が共同で新製品を開発するなど、マッチングによる商談が徐々に成立してきております。
取引先の経営改善支援およびビジネスマッチング会の開催は、地域の再生・活性化に資する取組みとして、17年度以降も継続して実施してまいります。 |
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| （３）早期事業再生に向けた取組み |
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多様な事業再生手法のうち、当金庫取引先企業に適する事業再生手法を検討した結果、集中改善期間中に、地域再生ファンドへの組成参加と出資の提供を行ったほか、中小企業再生支援協議会に再生案件を持込み、メイン行として2件の活用実績（サブでは3件）をあげてまいりました。事業再生への取組みは、具体的な成果をあげるまでに相当の時間を要しますが、当金庫では地域活性化に不可欠な取組みと位置付け、独自の企業再生活動とあわせ、主に中小企業再生支援協議会の活用等を引き続き推進してまいります。 |
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| （４）新しい中小企業金融への取組みの強化 |
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庫内企業格付システムのスコアリングモデルの活用によって、お取引先の定性評価を含むより多面的な審査に努め、担保・保証に過度に依存しない融資姿勢（対応）を心掛けてまいりました。
一方で、目利き力を伴う事業からのキャッシュフローを重視した原則無担保の新商品（『企業サポートローン』）をシリーズ化して順次発売してまいりました（5商品）。
17年2月からは同シリーズ商品をベースに、地域の商工会議所および法人会と連携した会員向け金利優遇制度を創設し、これまで以上に地域の活性化に資するよう取組んでおります。なお17年3月末時点の実績は全体で510件、3,958百万円です。
引き続きより多くのお客様にご利用いただけるように商品の見直し等を随時検討し、着実に実績が増加するよう推進を強化してまいります。
平成15年3月 「企業サポートローン」
地域の活性化に資することを目的に新規・既存先を問わず企業をサポートする商品
平成15年12月「企業サポートローン・エール」
新規・既存先を問わず地元企業を幅広く応援する商品
平成15年12月「企業サポートローン・革新」
国の「中小創造法」と「経営革新支援法」の認定を受けた企業を対象とする商品
平成16年4月 「企業サポートローン・創業」
創業を目指す事業者を全面的に支援するための商品
平成16年8月 「企業サポートローン・TKC」
TKCとの提携による財務の精度が高いとされる取引先向けの融資商品 |
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| （５） |
顧客への説明義務の整備、相談・苦情処理機能の強化 |
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顧客への説明責任の実効性を確保するため、16年7月より融資契約書写しの交付および保証意思の確認方法等の事務取扱いを変更し、与信取引に対する説明態勢の整備を進めてまいりました。契約の重要事項に関してお客様への説明を徹底するとともに契約書写しを交付すること、保証人・担保提供者に対しては説明用パンフレットに基づき説明、手交するよう事務手続きを変更いたしました。それに沿って、説明の基本規定も定めております。加えて、職員への周知徹底を図るため、職員向けマニュアルを配布するとともに、本部説明会および部店内研修を随時実施し、取扱いの徹底を図ってまいりました。
また、17年4月からは双方署名による信用金庫取引約定書に変更を行い、約定の内容をお客様がより理解しやすい内容に改めたほか、顧客説明資料として「ご説明書」を用意してお客様への説明を徹底するとともに、職員への研修を実施しております。
同時に苦情相談処理については、苦情等（苦情・相談・要望）の処理対応のみでなく、発生要因の分析、個別事案の処理方法の適否検討、未然防止策の検討、与信取引の説明態勢の検証等を行うための体制を整備するため、16年8月に常設の苦情等対応委員会を設置し機能強化を図りました。
今後も実効性の維持、確保に向けて、庫内体制の整備・見直しを進めてまいります。 |
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○詳細はリレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗状況
（ＰＤＦファイルをご覧ください） |
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