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預金等の不正払戻し被害が発生した場合の補償について
 いつも当金庫をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
当金庫では、キャッシュカードの偽造・盗難、通帳(証書)の盗難によってお客さまの大切なご預金が不正に引き出されることがないように対応しておりますが、万一、個人のお客さまがこのような被害に遭われた場合には、原則として当金庫が補償させていただきます。
ただし、被害に遭われたお客さまに「重大な過失」または「過失」がある場合などには、当金庫が被害額の全部または一部について補償いたしかねるケースがありますので、十分にご注意くださいますようお願いいたします
また、お客さまにおかれましても、「キャッシュカードと暗証番号」、「通帳(証書)と印鑑」を厳重に管理していただくとともに、「推測されやすい暗証番号」をご使用の場合は速やかに暗証番号を変更してくださいますようお願いいたします。
■預金等の不正な払出し被害に係る補償基準について
種 類 お客さまに過失が
なかった場合
お客さまに過失
(重大な過失以外)があった場合
お客さまに重大な
過失があった場合
偽造キャッシュカード被害 原則として被害額の全額を補償させていただきます。 被害額は補償いたしかねる場合があります。
盗難キャッシュカード被害 原則として被害額の全額を補償させていただきます。 原則として被害額の75%を補償させていただきます。
盗難通帳(証書)被害
補償を受けるにあたっては、当金庫所定の書類をご提出いただくとともに、キャッシュカード、暗証番号、通帳(証書)、印鑑の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査にご協力くださいますようお願いいたします。
■お客さまの「重大な過失」となりうる場合
偽造・盗難キャッシュカード被害 盗難通帳(証書)被害
1. 他人に暗証番号を知らせた場合(※)
2. 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
3. 他人にキャッシュカードを渡した場合(※)
4. その他1.~3.までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
1. 他人に通帳(証書)を渡した場合(※)
2. 他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合(※)
3. その他お客様に1.および2.までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
※病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてキャッシュカード、通帳等を預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)等に対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
■お客さまの「過失」となりうる場合
偽造・盗難キャッシュカード被害 盗難通帳(証書)被害
(1)次の1.または2.に該当する場合
1. 金庫から生年月日等の推測されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携行・保管していた場合
2. 暗証番号を容易に他人が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合
(2)次の1.のいずれかに該当し、かつ、2.のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合
1. 暗証番号の管理
ア.当金庫から生年月日等の推測されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
イ.暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当金庫の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合
2. キャッシュカードの管理
ア.キャッシュカードを入れたお財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、他人に容易に奪われる状態においた場合
イ.酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合
(3)その他(1)、(2)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
1. 通帳(証書)を第三者の目につきやすい場所に放置するなど、他人に容易に奪われる状態においた場合
2. 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳(証書)とともに保管した場合
3. 印鑑を通帳(証書)とともに保管していた場合
4. その他1.~3.までの場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
盗難キャッシュカード・盗難通帳(証書)被害が発生した場合の留意点
預金等の不正な払戻しが発生した場合に補償を受けるためには、次の点にもご留意くださいますようお願いいたします。
■盗難キャッシュカード・盗難通帳(証書)被害の補償を請求するための要件
1. カードや通帳(証書)の盗難に気づかれたあと(偽造キャッシュカードの場合は被害に気づかれたあと)、当金庫へすみやかにご通知いただいていること (紛失・盗難等のご連絡先の掲載ページ)
2. 当金庫の調査に対し、お客さまから十分なご説明をいただいていること
3. 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることやその他の盗難に遭われたことを推測するに足りる事実の確認ができるものをお示しいただいていること
■盗難キャッシュカード・盗難通帳(証書)被害の補償対象期間
盗難キャッシュカード・盗難通帳(証書)被害に対する補償対象は、当金庫に通知が行われた日の30日前の日以降に遭った被害です。
ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明された場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数以降に遭った被害となります(この場合においても、キャッシュカード・通帳(証書)が盗難された日(※)から2年を経過する日後に発生した被害については補償いたしかねる場合があります)。
※当該日が不明である場合は、預金等の不正な預金の払戻しが最初に行われた日
■キャッシュカード・通帳(証書)の盗難により発生した被害額の全部について補償いたしかねるケース
お客さまに故意または「重大な過失」がある場合のほか、次のケースも補償いたしかねる場合があります。
1. お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など)によってご預金等が引き出された場合
2. 被害状況についての当金庫に対するお客さまのご説明において、重要な事項に関し偽りがあった場合
3. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してキャッシュカードや通帳等が盗難された場合