空知信用金庫 御中

＜空知信用金庫の個人情報に関する同意条項＞

申込人は標記信用金庫（以下「金庫」という。）から個人情報に関して以下の利用目的等の明示を受け、これを確認しました。

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、申込人の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。申込人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用致しません。

1. 金庫の業務
   1. 預金業務、融資業務、為替業務、両替業務(外国為替業務を含む)及びこれらに付随する業務
   2. 国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について法令等の定めにより信用金庫が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
   3. その他法律により信用金庫が営むことのできる業務(今後取り扱いが認められる業務を含む。)及びこれらに付随する業務
2. 利用目的
   1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
   2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. 提携会社等の商品やサービスの各種のご提案のため
   12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

   ※ ダイレクトメールの発送等、利用を特に拒否される項目がある場合には、当金庫の窓口へ利用中止を申出ください。それ以降の金庫での利用を中止する措置をとります。

3. 利用目的等の限定
   1. 信用金庫法施行規則第110号等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的では利用・第三者提供致しません。
   2. 信用金庫法施行規則第111号等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
      (ローン等の債権譲渡・証券化の場合)ローン等の債権が、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者に移転する場合、申込者の個人情報は当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されます。

＜反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意＞

申込人は、次の１．および２．の各号のいずれかに該当し、もしくは３．の各号のいずれかに該当する行為をし、または１．および２．にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、または通知により取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい申込人の責任といたします。

1. 空知信用金庫との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

   ①暴力団／②暴力団員／③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者／④暴力団準構成員／⑤暴力団関係企業／⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等／⑦その他前各号に準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）

2. 空知信用金庫との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

   1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. ①暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. ⑤役員または経営に実質的な関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

3. 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

   ①暴力的な要求行為／②法的な責任を超えた不当な要求行為／③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為／④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴金庫の信用を毀損し、または貴金庫の業務を妨害する行為／⑤その他前各号に準ずる行為

申込人は上記反社会的勢力ではないことを表明し、確約いたします。

＜個人情報の取扱に関する同意条項＞

1. 申込者（以下、「私」といいます。）は、空知信用金庫（以下、「金庫」といいます。）が本申込みに対する与信取引上の判断および法令等に基づく本人確認や利用資格の確認のため、本シートに記載した事項を金庫が取得、保有、利用することに同意します。
2. 私は、金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第１１０条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
3. 金庫がこの申込みに関して、金庫の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
4. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（金庫ではできません）。
   1. 金庫が加盟する個人信用情報機関
      • 全国銀行個人信用情報センター（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html）TEL．03-3214-5020
      • (株)日本信用情報機構(JICC)（https://www.jicc.co.jp）TEL．0570-055-955
   2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      • (株)シー・アイ・シー（https://www.cic.co.jp）TEL．0120-810-414
5. 私は、金庫が、一般社団法人しんきん保証基金（以下、「保証会社」といいます。）に、保証会社の与信判断ならびに与信後の管理（代位弁済完了後含む。）のために必要な範囲で、金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。