次世代育成支援計画（一般事業主行動計画）
当金庫職員がその能力を発揮し、仕事と生活との調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
１．計画期間
令和2年4月1日～令和5年3月31日までの3年間
２．内容
| 目標１： | 令和5年3月までに、男性の育児休暇取得を5％以上にする。 |
＜対策＞
| ●令和2年6月～ | 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象職員を把握した場合は制度の周知。 |
| 目標２： | 令和5年3月までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間15日以上にする。 |
＜対策＞
| ●令和2年4月～ | 年次有給休暇の取得状況について実態を把握。 |
| ●令和2年6月～ | 計画的な取得に向けた管理職研修の実施。 |
| ●令和2年8月～ | 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得推進のための取り組み開始。 |
