会員の皆様並びに関係各位におかれましては、益々ご隆昌のことと心よりお慶び申し上げます。
また日頃は当館山信用金庫に対しまして格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼を申し上げます。
さて平成19年度のわが国経済は、戦後最長の景気拡大期間を更新し、引き続き大企業中心に回復基調が続きました。しかしながら、地元地域経済への波及は限定的であり、中小零細企業の業況は厳しく、景況感の2極化がさらに進んでいる状況であります。特に、原油高・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題等による国際的な景気減速懸念に加え、国内的には建築基準法改正に伴い建築着工が落ち込んでおり、今後、景気の減速が懸念されるところであります。
一方金融業界に目を向けますと、平成17年4月にはペイオフが全面解禁となり、金融機関に対して強靱な経営体質の確立が求められましたが、その後さらに金融制度改革により、平成19年10月にゆうちょ銀行の発足、平成20年10月には政府系金融機関の統合・民営化が予定されております。このほか他業種による金融業への参入など、わたくしどもの取り巻く経営環境はさらに厳しくなるものと考えております。
この様な状況の下で、当金庫の平成19年度の決算状況を概観いたしますと、まず預金残高は1,321億円と前期比35億円の増となりました。他方貸出金につきましては567億円で同6億円の増となっております。この要因は、預金については、上乗せ金利商品としてプレミア定期預金の募集による増加、貸出金については、保証人に頼らない千葉県信用保証協会付貸出等による取扱の増加によります。当期純利益に関しましては貸出金償却の減少に加え、経費抑制等の成果もあって厳しい環境の下3億7千万円余を計上、5期連続の黒字となりました。不良債権比率は6.26%と前期比0.31ポイントの改善となり、また経営の健全性指標となります自己資本比率は、前期比で0.48ポイント増加の11.76%を確保しております。この数値は国内基準の4%を大きく上回り、高い水準を維持する結果となりました。
当金庫では法令等を遵守し、リスク管理を徹底して経営基盤の拡充・強化に努め、堅実経営に徹して揺るぎない経営体質を構築してまいります。全役職員が現実を直視し、信用金庫の原点に戻ってその使命を全う致しますので、今後ともご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げてご挨拶といたします。

平成20年7月　　理事長 本間　明

理事長 本間　明