●栃木信用金庫におけるお客様の個人情報の利用目的について 栃木信用金庫は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 １．業務内容 ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ○投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後の取扱いが認められる業務を含む） ２．利用目的 栃木信用金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し､以下の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付けのため ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ○提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため ３．法令等による利用目的の限定 ○信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 ○信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。 基本方針へ戻る 栃木信用金庫におけるお客様の個人情報の第三者提供先について 栃木信用金庫は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、金融商品およびサービスの円滑な提供を図るため、別紙掲載の第三者に提供することをお知らせいたします。 また、提供に当たっては、以下の事項を事前にお知らせしご同意を得たこととさせていただきます。なお、お客様が個人情報の第三者提供を停止することをご希望される場合は、その旨営業店の窓口にお申し出ください。停止の措置が適当と判断される場合は、速やかにお客様の個人情報の第三者提供を停止いたします。 1.個人情報を提供する第三者名。 2.第三者に提供する個人情報の項目。 3.提供を受けた第三者における利用目的。 4.第三者に提供する手段または方法。 基本方針へ戻る 栃木信用金庫におけるお客様の個人情報の共同利用について 栃木信用金庫は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、金融商品およびサービスの円滑な提供を図るため、既に同意をいただいてある利用目的の範囲内で、別紙掲載の共同利用先と共同利用することをお知らせいたします。 なお、お客様の個人情報を共同利用する場合は、次の事項を事前に公表し、お客様が容易に知り得る状態にいたします。 1.利用目的の範囲内において個人情報を特定の者と共同利用すること。 2.共同利用するお客様の個人情報の項目。 3.共同利用する者の範囲。 4.共同利用者の利用目的。 5.個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称 基本方針へ戻る 個人情報に関する開示等の請求手続きについて 平成17年4月より、お客様は、当金庫が保有するお客様の個人情報につきまして、その利用目的や内容の正確性をお知りになりたい場合、またはお客様の個人情報の訂正や追加・削除ならびに当金庫におけるお客様の個人情報の利用停止や消去を行ないたい場合は、次の開示等の手続を営業店窓口にて行なってください。 1.開示等の請求 営業店窓口にお客様の個人情報につきまして、利用目的の開示等を請求することができる「開示等請求書」が備え付けられておりますので、窓口職員にお申し出ください。 なお、開示等の請求についましてご不明な点などがございましたら、何なりと窓口職員にお尋ねください。 2.開示等請求書の作成 窓口職員から受け取られた「開示等請求書」に必要な事項をご記入してください。なお、ご記入に当たりましては、本人確認を厳格に行なうため、次の事項にご協力ください。 （1）印鑑は当金庫とお取引をする際にお届けいただいた印鑑が必要となりますのでご留意ください。 （2）氏名につきましても、お届けの署名と照合いたしますので、はっきりとご記入ください。 （3）代理人の方にご依頼される場合は、ご本人様の氏名記入および印鑑の押印が必要となりますので、上記(1）および（2）の事項にご留意ください。 また、本人確認の重要性からご本人様にご依頼の事実をご確認するため、お電話をおかけいたしますのでご了承ください。 （4）個人情報の重要性に配慮し、ご本人様の確認事務を上記（1）および（2）に加え、運転免許証や当金庫発行のキャッシュカード暗証番号（キャッシュカード発行の場合）などにより行なわせていただきますので、ご協力ください。 （5）どのような個人情報の開示等がご必要なのか具体的にご記入ください。 （6）訂正や利用停止等をご請求される場合は、その理由につきましてもご記入ください。 3.手数料の徴収 利用目的の通知および開示請求につきましては、氏名、住所等の基本的項目と情報の検索・説明資料の作成等に手数を要するその他項目とに分け、それぞれ当金庫所定の手数料をいただくことになっておりますので、窓口職員にお尋ねいただき、必要な事項のご記入がお済みになられましたら、開示等請求書と所要の手数料を窓口職員にご提出してください。 また、手数料の口座振替をご希望される場合は、開示等請求書の所定欄に必要事項をご記入ください。 なお、個人情報の写しの送付をご希望される場合は、手数料とは別に郵送料のご請求をさせていただきます。 4.開示・不開示等の決定 ご請求をいただき次第、本部のお客様相談室において速やかにご請求いただいた個人情報の調査および開示等の是非につきまして決定を行ないますが、調査内容等によりご回答まで多少の日時がかかることがございますので、ご了承ください。 5.不開示等の理由説明 ご請求いただきました個人情報につきまして、一部開示が行なえない場合および不開示ならびに不対応の決定をさせていただいた場合は、その根拠となります法令や事実等をお示してご説明いたしますので、ご来店をお願いすることとなります。ご了承ください。 6.お問い合わせ窓口 開示等のご請求につきまして、ご相談やご不明な点などがございましたら何なりと次の部署までご連絡ください。 　　　 栃木信用金庫　お客様相談室　〈電話：0120-16-5433〉　　　 　　　　　　　　　　　　受付時間　平日　午前9：00〜午後5：00 基本方針へ戻る 不渡情報の共同利用についてのお知らせ 手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 1. 共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。） および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。 （1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） （2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号 （3）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます） （4）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） （5）生年月日 （6）職業 （7）資本金（法人の場合に限ります。） （8）当該手形・小切手の種類および額面金額 （9）不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 （10）交換日（提示日） （11）支払銀行（部・支店名を含みます。） （12）持出銀行（部・支店名を含みます。） （13）不渡自由 （14）取引停止処分を受けた年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （15）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会 （注）上記（1）〜（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 2. 共同利用の範囲 （1）各地手形交換所 （2）各地手形交換所の参加金融機関 （3）全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター （4）全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。） 3. 利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 4.個人データの管理について責任を有する者の名称 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 基本方針へ戻る 個人信用情報機関 およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について 1.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について （1）当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 1.当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第１5条の5の6等により、返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 2.下記の個人情報（その履歴を含む。）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 登　録　情　報 登　録　期　間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 （2）当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 1.共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等) 2.共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 　ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 　イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 　ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの 　エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 　オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの 3.利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 4.個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会 （３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 （４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当金庫ではできません。） 1.当金庫が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 2. 1.の機関と提携する個人信用情報機関 �鞄�本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ 〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1 TEL0120-441-481 主に貸金業者を会員とする個人情報機関 （株）シー・アイ・シー http:///www.cic.co.jp 〒160-8735　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階 TEL0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 JCB保証付ローンご利用のお客様 基本方針へ戻る