| ●電子記録債権（でんさい）とは 電子記録債権は、平成20年12月施行の「電子記録債権法」に基づき導入された制度で、事業者の資金調達の円滑化を図ることを目的として創設された新たな金銭債権です。 電子債権記録機関（でんさいネット:インターネット上の「登記所」）が管理する記録原簿に債権情報を電子的に記録することにより、債権の権利内容が確定され効力が発生します。 ●「でんさい」のしくみ |
| 1. 2. 3. 4. ※ ※ | 支払企業・納入企業・各取引先が、それぞれの取引金融機関を通じて「でんさい」利用契約を 行います。 納品や代金請求の手続きについては、従来どおり変更ございません。 納入企業からの請求に基づき、支払企業から納入企業あてに「でんさい」の発生記録（でんさい支払）を行います。 支払企業で発生させた「でんさい」は、支払期日を迎えると支払期日時点の債権者あてに口座間送金決済（振込）により資金が自動入金されます。 納入企業では、支払企業から受取った「でんさい」を納入企業の取引先に、まわし手形の様に「譲渡」することができます。 納入企業では、支払企業から受取った「でんさい」を、取引金融機関に「割引」（期日前の現金化）を依頼することもできます。 |
●「でんさい」の導入メリット
| 導入効果 | 支払企業さま | 納入企業さま |
| 手形との比較 | ○支払手続き等における事務負担の 軽減。 ○手形の保管・管理負担の軽減。 ○搬送代・郵送代が不要。 ○印紙税の課税対象外。 ○盗難・紛失リスクを回避。 | ○受取・集金が不要。 ○取立・割引の持込が不要。 ○必要な分だけ分割譲渡・分割譲渡 割引可能。 ○支払期日当日に資金化。 ○受取証が不要（印紙代不要）。 ○盗難・紛失リスクの回避。 |
| 振込との比較 | ○納入企業に対して、割引 ※まわし手形的利用による資金調達 手段を提供します。 | ○割引等への活用が可能。 |
※割引等のご利用については、融資審査がございます。
| ●「でんさいネット」とは 全国銀行協会が設立母体となる電子債権記録機関で、正式名称は「株式会社全銀電子債権ネットワーク」です。「でんさいネット」で取引される電子記録債権は「でんさい」と呼ばれます。 「でんさいネット」には、銀行（メガバンク含む）、信用金庫、信用組合等全国約1,300の金融機関が参加し、実績ある銀行間のネットワークを活用することにより、安心で信頼できるサービスを提供していきます。 《特長その1：手形的利用》 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用しています。（※手形の取引処分制度と類以の制度を整備しています） 《特長その2：全銀行参加型》 銀行の信頼・安心のネットワークのもとで、社会インフラとして構築される必要性を強く認識し、全銀行参加型を採用しています。（※既存の銀行間の決済システムを活用し、確実に資金回収できるしくみの提供が可能です） 《特長その3：間接アクセス方式》 金融機関を経由して「でんさいネット」にアクセスする方式により、現在取引している金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることが可能です。 ●「でんさい」ご利用に当っての留意点 ○「でんさい」のご利用には、当金庫（取引金融機関）に利用申込書を提出いただく必要があります。一定の審査と利用契約締結を経て、ご利用いただくことが可能となります。 ○お客様のみならず、お客様の取引先についても「でんさい」の利用契約が必要となります。 ○「でんさいネット」以外の電子債権記録機関で発生した電子記録債権※1は、「でんさいネット」で譲渡および割引のご利用はできません。（「でんさいネット」で発生した「でんさい」も「でんさいネット」以外の電子債権記録機関でご利用はできません。） ○「でんさい」の債権金額は、1万円以上100億円未満（1円単位）で設定いただけます。 ○「でんさい」の支払期日は、発生記録の日から7銀行営業日以降1年以内の日付をご指定いただけます。 ○「でんさい」の支払期日に資金不足となった場合、債務者に対して手形の取引停止処分と同等のペナルティが適用されます。 ※1：三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が提供する電子記録債権版一括ファクタリングなど。 ●関連リンク 「でんさいネット」および「でんさい」の詳細につきましては、次のホームページをご覧下さい。  |
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