| ●１.「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に関する基本方針について | ||||
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当金庫は、地域の取引先顧客との良好な信頼関係を築き、発展させ、長い期間維持し、地域社会との「共存共栄」を図ることを経営理念に掲げ金庫経営を行ってまいりました。日々の取引を通じて顧客ひとり一人の顔が見え、ニーズをよく理解し、心を通わすことによって様々な情報を得、それらを活かした各種金融サービスの提供を実施し、地域社会の発展に寄与しております。また、当金庫自身の経営体力の維持・増強が、リスクテイク可能な融資行動に直結するとの認識から、収益性の向上、財務の健全性確保、経営基盤の強化、などに資する諸施策を積極的に実施しております。 こうした状況下、平成15年3月に、金融審議会報告（「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」）を受けて、金融庁より「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が公表されました。 当金庫としては、地域社会活性化のために質の高い金融サービスを提供し続ける役割の大きさを改めて確認するとともに、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに掲げられた多くの経営課題に積極的に取組むこととし、2年間の「集中改善期間」において実施する具体的施策、施策達成のための取組みおよび2年後の“あるべき姿”を栃木信用金庫の「リレーションシップバンキングの機能強化に関する基本方針」として次のとおり定めました。 ●2.「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に関する基本方針 機能強化計画の概要
事業区域経済の動向については、足元の景気動向だけでなく先行き見通しにおいても不透明感が払拭できず、新たなビジネスチャレンジに対して慎重姿勢で臨む企業経営者が多く、前向きな動きは力不足の現況にあります。今後も厳しい状況が続くものと予想され、それを前提とした取組みを行うことが必要と考えております。 （1）事業区域経済の現況 ・事業区域の経済は、長期の景気低迷状態から脱却できない状況にあります。このため、取引先中小企業における経営体力の消耗が大きく、財務面の悪化が進んでおります。 ・ 地域製造業の中核をなす電気機械等の大手進出企業では、撤退、事業縮小、事業内容の見直し、などの動きが本格化してきており、地域経済にとって一段の下押し圧力となっております。地域の商店街は、郊外型大規模ＳＣの相次ぐ展開や中心街からの大型店撤退などから、顧客離れが急速に進んでおり、廃業、新規投資の中止といった動きが強まっております。また、建設関連業種においては、官公需の受注が年々減少しているほか、民間設備投資も低迷状態を長期にわたり続けているため、回復の主導役としての役割は期待できない状況となっております。 （2）今後の展望 ・今後の我が国経済の景気動向は、アメリカ経済の先行き不透明感が高く、我が国の最終需要を下押しする懸念も強いことから、「なべ底型」の展開を想定せざるを得ない状況にあります。 ・事業区域の経済動向については、今後とも財政出動に大きな期待が持てない状況や構造調整圧力の強まりを加味すると、企業の経営環境に明るさは見えず、景気回復に向けた力は弱く、厳しい現況が続くものと予想されます。
・本「基本方針」は当金庫中期経営計画を基に、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの2年間の計画と なっております。 ・厳しい経済環境が続く中、地域貢献と収益性の向上をバランス良く達成することを主要な経営目標に定め、その達成のために行動すべき取組みを掲げ、計画期間内において順次実施しようとするものです。 （1）当金庫の取引顧客の特徴 1.預金・貸出面からみた特徴 ・預金の人格別残高構成は、個人85％、法人15％で、全営業地域においてほぼ同じ割合であり、ペイオフの部分的解禁後も地域の人々から幅広く支持されております。 ・貸出の人格別残高構成は、個人29％、法人71％で、栃木市内では法人が82％と長年にわたる地域中小企業・事業者への貢献の結果が現れております。住宅ローンは栃木市の周辺地区、消費者ローンは宇都宮地区の割合が高く、顧客ニーズは多様化しております。 2.貸出の業種別・企業規模別特徴 ・業種別先数構成および業種別残高構成ともに、上位4業種（卸小売業、サービス業、製造業、建設業）がそれぞれ20％前後と業種は分散されており、特定業種への偏重はありません ・企業規模は小規模・零細先が中心となっており、地域金融の円滑化に貢献しております。 3.営業店別の店質等 ・旧宇都宮信用金庫の7店舗を譲受けたことにより、商業地域、工業地域、住宅地域および農村地域とバランスの取れた地域展開となっております ・栃木市およびその周辺の農村地域では高齢化が進んでおり、若年層は街の中心地ではなく郊外に居住する傾向が強くなっています。 （２）当金庫の優位性 1.健全な財務が生み出す企業支援余力 ・これまで積極的に不良債権処理を進めてきた結果、金庫財務の健全性が確保されており 、企業再生支援上のリスクテイクが可能であること。 2.顧客ひとり一人の顔がみえる取引関係 ・顧客と接する職員が地域社会に根付いた生活をしていることから、顧客ひとり一人のニーズに応じた金融サービスの提案が行えること。 3.地域密着を活かした情報ネットワークの存在 ・財務関係資料では把握できない企業経営の現況を、顧客との長期的信頼関係や地域の各種ネットワークを通じてタイムリーに入手でき、早目の経営支援等が行えること。 4.中央組織および全国信用金庫との連携 ・信金中金、全信協などの中央組織と全国に所在する信用金庫との連携により、ビジネスマッチング等に有益な経営情報を常に顧客に提供できること。 （３）当金庫が目指す「地域社会との共存共栄」のための経営目標 1.地域のお取引先の方々のご支持をこれまで以上にするために、全役職員が「おもてなしの心」を持って、お客様の立場に立って「とちしん」らしく親身になってお応し、誠意のある接客に努めること。 2.「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の中での中小企業再生並びに健全性確保、収益性向上等に向けた取り組みにおいて、取引先の方々とともに汗をかき具体的な目標を掲げ、2年間を目安に目標達成に向けて全力で取り組むこと。 3.全職員が誇りと自信をもって仕事のできる環境を作るため、職員一人一人の資質や意識の向上を図り、職員は日々自己研鑽に励むこと。 （４）当金庫の具体的な取組み ・対外的な目標である中小企業の再生支援・地域活性化と対内的な目標である収益性の向上、財務の更なる健全化、ガバナンスの向上をバランス良く達成するため、以下の項目について積極的に取り組みます。 ［l］中小企業金融再生に向けた取組み 1.創業・新事業支援機能等の強化 ・ 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を図るため、「目利き研修」等の人材育成研修への派遣や、中小企業診断士等の資格取得の奨励などにより審査能力の向上を図る。 ・ 地元自治体・商工会議所、中央組織と全国に所在する信用金庫等との連携を強化し、創業・新事業支援機能等の強化を図る。 2. 企業に対する経営相談・支援機能の強化 ・ 取引先中小企業にとって経営情報やビジネスマッチング情報の入手如何は、経営を左右する可能性があることから、長期にわたり活動中の「とちしん経済クラブ」をさらに強化するため勉強会、研修会を開催するほか、地元自治体・商工会議所、中央組織と全国に所在する信用金庫等との連携強化、ホームページの情報受発信機能の強化、得意先担当者の情報発信力の向上等を図る。 ・ 営業店配置の得意先担当者に対しては、各種研修を通じ情報の受発信機能を更に強化させ、案件の掘り起こしに結びつかせる。 ・ 債務者区分のランクアップを目指す支援体制の強化を図るため、融資部内に経営支援チームを新設し企業の経営改善を支援する体制作りを行う。 ・ 取引先企業の活性化を支援する営業体制の強化を図るため、「目利き研修」等の人材育成研修への派遣や、中小企業診断士等の資格取得の奨励などにより中小企業支援能力の向上を図る。 3.早期事業再生に向けた積極的取組み ・早期事業再生を目指す支援体制の強化を図るため、融資部内に経営支援チームを新設し企業の経営改善を支援する体制作りを行う。 ・取引先企業の活性化を支援する営業体制の強化を図るため、「目利き研修」等の人材育成研修への派遣や、中小企業診断士等の資格取得の奨励などにより、企業再生支援に関する人材育成を図る。 4.新しい中小企業金融への取り組みの強化 ・「目利き研修」等の人材育成研修への派遣や、中小企業診断士等の資格取得の奨励、外部講師を招来した本部集合研修の開催や外部研修への派遣を行い、担保に依存し過ぎる企業評価姿勢の改善を図る。 ・貸出実行後のモニタリングを充実させる。 ・取引先中小企業の格付けを推進し、信用リスクデータベースを整備し、貸出判断やプライシング基準として活用を図るほか、企業経営者に対して財務面での改善事項等をアドバイスできるような体制作りを目指す。 5.顧客への説明体制の整備、相談・苦情処理機能の強化 ・貸出契約、保証契約の内容等顧客への重要事項説明態勢の整備を図る。 ・相談、苦情処理機能の強化を図り、スピーディーに業務の改善に活かせる態勢を構築することを目指す。 6.進捗状況の公表 ・各施策の進捗状況について、半期毎に公表する。 ［ll］健全性確保、収益性向上等に向けた取組み 1.資産査定、信用リスク管理の厳格化 ・引続き積極的な不良債権対策を行い財務の健全性を更に高める。 2.収益管理態勢の整備と収益力の向上 ・内部格付、信用リスクデータベースを整備し、リスクに応じたプライシング政策の対顧客浸透を図り、リターンの確保を図る。 ・預貸率の向上や債務者数の増加を図るため、得意先担当者の業務を従来の集金業務中心型から融資提案業務中心型へ転換する。そのため、活気のある、信頼できる窓口作りと誠意のある接客に努めることにより、顧客の店頭誘致を行い、同時に店頭セールスの強化も目指す。 ・金融サービス利用にかかる役務収益の増加、システム化による事務プロセスの合理化を通じ収益性の向上を推進し、企業再生支援等により増加するリスクに対して前向きな対応が取れる環境を整える。 3.コンプライアンス、ガバナンス、情報開示等の強化、 ・地域社会において高い公共性が要請される信用金庫の役職員には、より高次元のコンプライアンスの徹底が強く求められるため、リスク管理、内部監査の強化、階層別研修、店別勉強会等によるコンプライアンス態勢、総代会の機能向上等によるコーポレート・ガバナンスおよび情報開示等のより一層の充実強化を行う。
・今後２年間で実施する旨盛り込んだ地域貢献と収益性向上に関する取組みを、先の金融審議会報告（「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」）と比較した場合、次のとおり基本的考え方は同一の方向にあるものと認識しております。 ・また、当金庫が取組むべき優先課題は、基本方針に示した取組みと同じ内容となっております。 （1）地域活性化に向けた機能強化策 ・当金庫は、地域社会の活性化、特に、中小企業の再生の帰趨が当金庫の継続性を左右すると考えており、この２年間の取組みとして掲げた企業再生支援等の地域貢献策は、審議会報告に沿ったものと認識しております。 （2）積極的な不良債権対策と収益性の向上策 ・積極的な企業の再生支援やベンチャービジネスへの前向きな対応を行うためには、当金庫の財務状態が健全であり、リスクテイクができる経営体力の存在が前提となっております。不良債権対策を引続き着実に行うほか、リスクに応じたリターンの確保等収益性の向上に資する諸施策の導入を図ることは、審議会報告に沿ったものと認識しております。
（１）事業区域における営業基盤の拡充 ・既存取引先との取引は、債務圧縮優先、前向き需資の低迷といった環境から大幅な増加は見込めないものの、目利き研修等による企業評価力の向上や情報提供機能の強化等により、預貸率の向上や債務者数の増加をみています。 ・また、観光、環境、健康、高齢化といった成長性の高い分野において、ベンチャービジネスといった案件に対しても「目利き評価」の実践として捉え、政府系金融機関等との連携を図りつつ前向きに対応しています。 （２）専門性の高い人材の確保 ・「目利き研修」等への積極的な職員派遣を通じて、企業の定性面を的確に評価できる人材が経営支援チームに配置され、具体的な事案に取組んでいるほか、各営業店においても、過去の財務計数や担保の有無のみで評価しない新たな取組みが進められています。 ・各営業店に配置されている得意先担当者は、本部研修等を通じて経営情報やビジネスマッチング情報に関する受発信機能を高めており、企業経営者のニーズに応じた情報提供サービスを行っています。 （３）顧客ニーズに応じたサービスの提供 ・資金供給者としての役割に加え、情報の供給者としての役割が益々大きくなっております。情報提供機能を整備・強化したことにより、財務管理ノウハウや、ビジネスマッチング情報の提供など新たに提供する情報は大幅な増加をみています。 ・取引先中小企業における当金庫の経営支援に対するニーズは高いものとなっております。取引先企業の健全化を通じて当金庫の収益対策につなげているほか、地域社会との信頼関係をより強固とし取引拡大に結び付けています。 （４）リスクテイク可能な財務バランスの達成 ・財務計数と「目利き評価」を合わせた肌理細かな企業格付けの実施とリスクに応じたプライシング政策の対顧客浸透を推進し、収益性の向上を図っています。 ・不良債権処理を先送りせず、ケースに応じた最善の取組みを行い、企業再生を通じた不良債権の減少を図り、金庫財務の健全性が強化されております。 |
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