とちしん　栃木信用金庫

地域密着型金融推進計画　進捗状況（平成17年9月末）

1．17年4月から17年9月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
当金庫が地域密着型金融推進計画に記載した施策については、総じて計画どおり進捗しております。引続き、計画を実行することにより、「事業再生・中小企業金融の円滑化」、「経営力の強化」、「地域の利用者の利便性向上」等を図り、地域への貢献を行います。

（主な進捗状況）
1．事業再生・中小企業金融の円滑化
事業再生については、過去2年間のリレーションシップバンキング活動の継続として、「経営支援チーム」と「経営支援担当者」に任命された各支店長が、17年4月から19年3月までの地域密着型金融推進計画の中で経営改善可能先として重点取組先45債務者、チャレンジ先101債務者、合計146債務者を選定し、取組を開始しました。17年4月から9月における主な実績としては、栃木県中小企業再生支援協議会を活用して、2先の「改善計画書」策定を完了させたことが挙げられます。また、支援担当者のスキルアップに向けて、15名を業界団体の各種講座に派遣しました。
　一方、中小企業金融の円滑化としては、特に政府系金融機関との連携強化を図ることにより、商工中金、日本政策投資銀行との協調融資の実績を上げるに至りました。商工中金との協調融資においては、1件・30百万円、日本政策投資銀行との協調融資では1件・40百万円を実行しました。
担保・保証に過度に依存しない融資の形としては、17年6月15日から新制度融資「とちしんパワーアップ資金」の取扱いを開始し、17年9月末までの実績として23件・765百万円を実行しています。

2．経営力の強化
　地元中小企業や個人のお客様から期待される役割を果たすため、リスク管理態勢の強化に取組んでおります。特に、19年3月から実施予定の新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）への取組みの中からリスク管理態勢、ITの戦略的活用（新ALMシステム）に向けて開始いたしました。また、ガバナンスの強化では、17年度下期に仮決算説明会を実施予定です。法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化では、部室店長による職員面接を6月と10月に実施し、渉外担当者の助勤制度では4月から11月までに11名を実施しました。

3．地域の利用者の利便性向上
○地域貢献等に関する情報開示
17年7月発刊の16年度ディスクロージャー誌に中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況を掲載し、同時期ホームページでの開示を実施いたしました。来年の17年度のディスクロージャー誌発刊にあたり、更に充実した分かりやすい情報開示を実施すべく検討を実施いたします。
利用者満足度アンケート調査については、17年12月に実施する予定。
○地域再生推進のための各種施策との連携
地域金融機関としてPFIへの取組み支援や、地域再生推進に向けた各種施策との連携等、地域との一体となった取組みを実施するにあたり、各地区の状況調査を実施しております。今後は、具体的な取組みを実施している行政・商工団体からの情報収集・連携等を推進いたします。

2．地域密着型金融推進計画　具体的取組み　進捗状況

項　　　目		具体的な取組み	スケジュール	スケジュール	進捗状況
項　　　目		具体的な取組み	17年度	18年度	平成17年4月～平成17年9月
1．事業再生・中小企業金融の円滑化		い	い	い	い
1	（ 1）創業・新事業支援機能等の強化	・企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成。・特定業種については担当者のローテーションを実施し業種の特性や審査能力の取得を図る。・政府系金融機関や県内大学とのネットワークを構築し、連携強化を図る。	・研修・勉強会の計画策定。・産学官連携強化に向けた情報収集。・産業クラスターサポート金融会議への参加。・政府系金融機関との情報交換の実施。・県産業振興センターとの情報交換の実施。・中小企業支援センターの積極的な利用を顧客に図る。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・研修・勉強会の計画策定。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・渉外係を対象とした勉強会を実施（17年10月22日）。・商工中金との情報交換を実施し連携を深め、協調融資実績として17年5月1件30百万円実行となった。・日本政策投資銀行との連携を深め、協調融資実績として17年9月1件40百万円実行となる。・県産業振興センターと「融資事前相談業務、融資申込書審査関係業務」委託契約締結。全営業店へ利用促進を周知。・中小企業支援センターの業務内容を全店に周知し、積極的な利用を顧客に図った。
	（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化	・中小企業に対するコンサルティング機能及び情報提供機能の一層の強化。・経営支援チームの組織的取組体制の強化。・営業店のモニタリング機能強化。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・情報誌「マンスリーふれ愛ネット通信」3,000部を顧客に配布。・「M＆Aのマニュアル規程」作成完了。・経営改善可能先として重点取組先45債務者、チャレンジ先101債務者、合計146債務者を選定。・17年5月、8月に5億円以上の大口与信先の業況報告を実施。・業界団体の各種講座に15名派遣。
	（3）事業再生に向けた積極的取組	・リスク管理債権の減少に対する認識の強化。・再生支援実績に関する情報開示は、具体性のある形で公表を検討する。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・対象先毎の支援策策定に着手。・中小企業再生支援協議会を活用し、2先の改善計画を策定。・17年度の改善の状況については通期分をディスクロ誌において公表する。
	（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推進	・キャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力を的確に評価できる態勢を強化する。・「しんきん信用リスクデータベース」を審査業務と新金利体系に反映させる。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスを検討する。・無担保を原則とした低利な貸出制度を創設する。	・取引約定書の改定。・経営指標や信用リスクデータの活用。・ローンレビューの継続と4半期毎の役員への報告。・ちしんパワーアップ資金の創設と推進。・機械担保ローンの創設検討・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスのための情報収集と融資手法の検討。	・機械担保ローンの創設。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスの融資制度の創設。	・「新取引約定書」作成完了。・稟議書審査時における経営指標や信用リスクデータベースの活用済。・ローンレビュー対象先の役員報告を6月と9月に実施。・とちしんパワーアップ資金の取扱い実績（平成17年9月末現在23件、765百万円）。・17年9月末現在における大口与信先上位50先の役員会への報告実施。
	（5）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化	・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」を制定する。・顧客への感度を高め、苦情は記録に留める。・苦情情報は、データベース化し営業店にフィードバックする。	・信用金庫取引約定書の双方署名方式への変更。・「お客様の声」の継続利用。・苦情案件の事例集を作成。・業界団体からの苦情等事例集を業務改善に役立てる。・蓄積された苦情をデータベース化する。・苦情の再発防止に向けての研修実施。・苦情受付専用ホットラインの周知。・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」の制定。	・17年度取組を継続する。・反社会的勢力との絶縁等民事介入暴力に対する適切な対応マニュアルの策定。	・「お客様の声」の利用を継続実施。・苦情案件の事例集は4月から9月までの半期分の営業店の「お客様の声」を集め、12月までに作成予定。
	（6）人材の育成	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加する。・中小企業診断士の育成。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増加。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体の各種講座に15名派遣。・金庫指定受験者18名を5月31日に指名。・中小企業診断士試験、1次試験合格者はおりませんでした。・2級FP技能士（AFP資格）9月試験に2名が合格。・目利き力要請のため4月と10月に職員1名を取引先企業に出向を実施。・10月の宅建主任者試験受験。
2．経営力の強化		い	い	い	い
1	（1）リスク管理態勢の充実	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方の習得。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫リスク量の把握。・統合リスク管理に向けた各リスクの洗い出しと各部における取組方針の策定。・バンキング勘定における各種データ整備。	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券の市場リスク感応度の測定。・バンキング勘定全体のリスク算出のためのシステム研究。	・日興NBAへの債券情報の入力完了。リスク量の算出が可能となる。
	（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上	・短期・長期貸出金の適用利率の確立。・「しんきん信用リスクデータベースシステム」の積極的な利用。	・新基準金利の創設。・基準金利の見直し。	・基準金利の見直し。・金利上乗せ幅の妥当性の検証。	・17年7月に新基準金利を創設。
	（3）ガバナンスの強化	・業界としての取組策・方針を踏まえた情報開示の内容・開示方法を検討する。・地区ごとに（仮）決算説明会を実施する。・一般会員からの意見の収集。	・ディスクロ誌に総代の氏名を掲載。・半期情報開示の内容充実に向けて業界団体の情報を収集。・総代、会員を対象とした（仮）決算説明会実施にむけた企画検討。	・業界団体で検討された開示内容を反映したディスクロージャー誌を作成。・決算説明会の実施。・ミニディスクロージャー誌にアンケートを盛込むことを検討。・総代会において、経営計画を説明することを検討。	・17年3月ディスクロージャー誌に総代の氏名を掲載。・下期に仮決算説明会を実施することを決定。
	（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化	・階層別、各部店単位の勉強会の実施。・保有する個人情報の削減と管理方法の一元化。・コンプライアンスホットラインの案内掲示方法の改善。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・コンプライアンス階層別研修を8月から11月にかけて4回実施。・監査部による臨店監査は本部4部と営業店8店舗を実施。・17年8月12日日～17日にかけて第1回臨店指導を実施。・部室店長による面接は6月と10月に実施。・渉外担当者の助勤制度では4月から11月までに11名実施。
	（5）ITの戦略的活用>	・顧客満足度NO1を目指すCRMシステムの構築。・市場リスク管理の高度化を図るためのシステム整備とスタッフ養成。・IT投資の客観的な検証が行えるよう関連業務の定量化を検討。	・しんきん共同事務センターシステムの更新に向けた新ネットワーク構築。・HT端末機の更新、PDAの導入など顧客情報取得ツールの拡充方法と営業態勢の見直し。・ALMシステムに関する知識親耕及び先進金庫等の調査。・ALMシステム導入の具体的な検討及びスタッフの養成。	・CRMシステムの検討と具体的な取組実施。・新ALMシステムの導入と活用。・オペレーショナルリスクの基礎的指標手法の導入。・IT投資検証の整備。	・共同事務センターシステムの更新については、7月から具体的な作業に入り、11月20日に共同事務センター参加の最終確認テストを行い、全ての項目で問題ないことを検証した上で翌21日より新ネットワークにより業務を行っている。・新ALMシステムについては、新システム更新後に利用可能となる新ALMシステムを導入することとし、共同事務センターにおいて当金庫単独の1日指導を受講した。・IT投資については、今後導入する新HT、新TM、新情報系サーバーなどを現状の営業店態勢を前提とした導入台数が適当であると判断し、その準備を進めている。
	（6）協同組織金融機関の市場リスク管理態勢の強化	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方と体制整備の構築。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫のリスク量の把握。・有価証券投資規程、市場リスク管理規程、ALM委員会規程の見直しと制定。・平成18年度有価証券運用方針書制定	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券等の市場リスク感応度の測定。これにより自己資本額との割合や管理手法の構築。・平成18年度有価証券運用方針書のチェックとVaR法の分析とリスクコントロール。	・日興NBAへの債券情報の入力完了し、VaR法、BPV法、ストレステスト等の算出が可能となる。
3．地域の利用者の利便性向上		い	い	い	い
1	（1）地域貢献等に関する	・中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況を公開する。・利用者からの質問、相談に対する回答事例を公表する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・17年7月発刊の16年度ディスクロージャー誌に中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況の掲載を実施。・ホームページで公開を実施。
	（2）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立	・積極的なサービスの向上を図り、地域ナンバー1の店作りを構築する。・利用者満足度アンケート調査等の結果を経営方針に反映させる。・研修の実施により接客技能の向上を図る。	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。・苦情・クレームに対する対応マニュアルの改正。>	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。	・利用者満足度アンケート調査については、17年12月に実施する予定。・苦情・クレームに対する対応マニュアルの改正作業を着手、17年12月末までに実施予定。
	（3）地域再生推進のための各種施策との連携等	・地域におけるPFIへの取組を支援。・地方公共団体、商工団体との連携強化。・当金庫のネットワークを活かした情報の収集・提供の実施。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。	・地域における地方公共団体、商工団体からの情報収集を実施中。・ネットワークを生かした情報収集を実施中。
4．進捗状況の公表		・ホームページおよびディスクロージャー誌にて進捗状況を公表する。・毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・17年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・18年3月末までの進捗状況の公表。・18年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・9月末までの進捗状況は11月に当金庫ホームページにて公表。・「金融改革プログラム推進委員会」を9月末までに4回開催。

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項　　　目		具体的な取組み	スケジュール	スケジュール	進捗状況
項　　　目		具体的な取組み	17年度	18年度	平成17年4月～平成17年9月
1．事業再生・中小企業金融の円滑化		い	い	い	い
1	（ 1）創業・新事業支援機能等の強化	・企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成。・特定業種については担当者のローテーションを実施し業種の特性や審査能力の取得を図る。・政府系金融機関や県内大学とのネットワークを構築し、連携強化を図る。	・研修・勉強会の計画策定。・産学官連携強化に向けた情報収集。・産業クラスターサポート金融会議への参加。・政府系金融機関との情報交換の実施。・県産業振興センターとの情報交換の実施。・中小企業支援センターの積極的な利用を顧客に図る。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・研修・勉強会の計画策定。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・渉外係を対象とした勉強会を実施（17年10月22日）。・商工中金との情報交換を実施し連携を深め、協調融資実績として17年5月1件30百万円実行となった。・日本政策投資銀行との連携を深め、協調融資実績として17年9月1件40百万円実行となる。・県産業振興センターと「融資事前相談業務、融資申込書審査関係業務」委託契約締結。全営業店へ利用促進を周知。・中小企業支援センターの業務内容を全店に周知し、積極的な利用を顧客に図った。
	（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化	・中小企業に対するコンサルティング機能及び情報提供機能の一層の強化。・経営支援チームの組織的取組体制の強化。・営業店のモニタリング機能強化。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・情報誌「マンスリーふれ愛ネット通信」3,000部を顧客に配布。・「M＆Aのマニュアル規程」作成完了。・経営改善可能先として重点取組先45債務者、チャレンジ先101債務者、合計146債務者を選定。・17年5月、8月に5億円以上の大口与信先の業況報告を実施。・業界団体の各種講座に15名派遣。
	（3）事業再生に向けた積極的取組	・リスク管理債権の減少に対する認識の強化。・再生支援実績に関する情報開示は、具体性のある形で公表を検討する。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・対象先毎の支援策策定に着手。・中小企業再生支援協議会を活用し、2先の改善計画を策定。・17年度の改善の状況については通期分をディスクロ誌において公表する。
	（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推進	・キャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力を的確に評価できる態勢を強化する。・「しんきん信用リスクデータベース」を審査業務と新金利体系に反映させる。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスを検討する。・無担保を原則とした低利な貸出制度を創設する。	・取引約定書の改定。・経営指標や信用リスクデータの活用。・ローンレビューの継続と4半期毎の役員への報告。・ちしんパワーアップ資金の創設と推進。・機械担保ローンの創設検討・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスのための情報収集と融資手法の検討。	・機械担保ローンの創設。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスの融資制度の創設。	・「新取引約定書」作成完了。・稟議書審査時における経営指標や信用リスクデータベースの活用済。・ローンレビュー対象先の役員報告を6月と9月に実施。・とちしんパワーアップ資金の取扱い実績（平成17年9月末現在23件、765百万円）。・17年9月末現在における大口与信先上位50先の役員会への報告実施。
	（5）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化	・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」を制定する。・顧客への感度を高め、苦情は記録に留める。・苦情情報は、データベース化し営業店にフィードバックする。	・信用金庫取引約定書の双方署名方式への変更。・「お客様の声」の継続利用。・苦情案件の事例集を作成。・業界団体からの苦情等事例集を業務改善に役立てる。・蓄積された苦情をデータベース化する。・苦情の再発防止に向けての研修実施。・苦情受付専用ホットラインの周知。・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」の制定。	・17年度取組を継続する。・反社会的勢力との絶縁等民事介入暴力に対する適切な対応マニュアルの策定。	・「お客様の声」の利用を継続実施。・苦情案件の事例集は4月から9月までの半期分の営業店の「お客様の声」を集め、12月までに作成予定。
	（6）人材の育成	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加する。・中小企業診断士の育成。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増加。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体の各種講座に15名派遣。・金庫指定受験者18名を5月31日に指名。・中小企業診断士試験、1次試験合格者はおりませんでした。・2級FP技能士（AFP資格）9月試験に2名が合格。・目利き力要請のため4月と10月に職員1名を取引先企業に出向を実施。・10月の宅建主任者試験受験。
2．経営力の強化		い	い	い	い
1	（1）リスク管理態勢の充実	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方の習得。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫リスク量の把握。・統合リスク管理に向けた各リスクの洗い出しと各部における取組方針の策定。・バンキング勘定における各種データ整備。	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券の市場リスク感応度の測定。・バンキング勘定全体のリスク算出のためのシステム研究。	・日興NBAへの債券情報の入力完了。リスク量の算出が可能となる。
	（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上	・短期・長期貸出金の適用利率の確立。・「しんきん信用リスクデータベースシステム」の積極的な利用。	・新基準金利の創設。・基準金利の見直し。	・基準金利の見直し。・金利上乗せ幅の妥当性の検証。	・17年7月に新基準金利を創設。
	（3）ガバナンスの強化	・業界としての取組策・方針を踏まえた情報開示の内容・開示方法を検討する。・地区ごとに（仮）決算説明会を実施する。・一般会員からの意見の収集。	・ディスクロ誌に総代の氏名を掲載。・半期情報開示の内容充実に向けて業界団体の情報を収集。・総代、会員を対象とした（仮）決算説明会実施にむけた企画検討。	・業界団体で検討された開示内容を反映したディスクロージャー誌を作成。・決算説明会の実施。・ミニディスクロージャー誌にアンケートを盛込むことを検討。・総代会において、経営計画を説明することを検討。	・17年3月ディスクロージャー誌に総代の氏名を掲載。・下期に仮決算説明会を実施することを決定。
	（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化	・階層別、各部店単位の勉強会の実施。・保有する個人情報の削減と管理方法の一元化。・コンプライアンスホットラインの案内掲示方法の改善。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・コンプライアンス階層別研修を8月から11月にかけて4回実施。・監査部による臨店監査は本部4部と営業店8店舗を実施。・17年8月12日日～17日にかけて第1回臨店指導を実施。・部室店長による面接は6月と10月に実施。・渉外担当者の助勤制度では4月から11月までに11名実施。
	（5）ITの戦略的活用>	・顧客満足度NO1を目指すCRMシステムの構築。・市場リスク管理の高度化を図るためのシステム整備とスタッフ養成。・IT投資の客観的な検証が行えるよう関連業務の定量化を検討。	・しんきん共同事務センターシステムの更新に向けた新ネットワーク構築。・HT端末機の更新、PDAの導入など顧客情報取得ツールの拡充方法と営業態勢の見直し。・ALMシステムに関する知識親耕及び先進金庫等の調査。・ALMシステム導入の具体的な検討及びスタッフの養成。	・CRMシステムの検討と具体的な取組実施。・新ALMシステムの導入と活用。・オペレーショナルリスクの基礎的指標手法の導入。・IT投資検証の整備。	・共同事務センターシステムの更新については、7月から具体的な作業に入り、11月20日に共同事務センター参加の最終確認テストを行い、全ての項目で問題ないことを検証した上で翌21日より新ネットワークにより業務を行っている。・新ALMシステムについては、新システム更新後に利用可能となる新ALMシステムを導入することとし、共同事務センターにおいて当金庫単独の1日指導を受講した。・IT投資については、今後導入する新HT、新TM、新情報系サーバーなどを現状の営業店態勢を前提とした導入台数が適当であると判断し、その準備を進めている。
	（6）協同組織金融機関の市場リスク管理態勢の強化	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方と体制整備の構築。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫のリスク量の把握。・有価証券投資規程、市場リスク管理規程、ALM委員会規程の見直しと制定。・平成18年度有価証券運用方針書制定	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券等の市場リスク感応度の測定。これにより自己資本額との割合や管理手法の構築。・平成18年度有価証券運用方針書のチェックとVaR法の分析とリスクコントロール。	・日興NBAへの債券情報の入力完了し、VaR法、BPV法、ストレステスト等の算出が可能となる。
3．地域の利用者の利便性向上		い	い	い	い
1	（1）地域貢献等に関する	・中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況を公開する。・利用者からの質問、相談に対する回答事例を公表する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・17年7月発刊の16年度ディスクロージャー誌に中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況の掲載を実施。・ホームページで公開を実施。
	（2）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立	・積極的なサービスの向上を図り、地域ナンバー1の店作りを構築する。・利用者満足度アンケート調査等の結果を経営方針に反映させる。・研修の実施により接客技能の向上を図る。	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。・苦情・クレームに対する対応マニュアルの改正。>	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。	・利用者満足度アンケート調査については、17年12月に実施する予定。・苦情・クレームに対する対応マニュアルの改正作業を着手、17年12月末までに実施予定。
	（3）地域再生推進のための各種施策との連携等	・地域におけるPFIへの取組を支援。・地方公共団体、商工団体との連携強化。・当金庫のネットワークを活かした情報の収集・提供の実施。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。	・地域における地方公共団体、商工団体からの情報収集を実施中。・ネットワークを生かした情報収集を実施中。
4．進捗状況の公表		・ホームページおよびディスクロージャー誌にて進捗状況を公表する。・毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・17年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・18年3月末までの進捗状況の公表。・18年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・9月末までの進捗状況は11月に当金庫ホームページにて公表。・「金融改革プログラム推進委員会」を9月末までに4回開催。