とちしん　栃木信用金庫

地域密着型金融推進計画　進捗状況（平成19年3月末）

１．１７年４月から１９年３月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
当金庫が地域密着型金融推進計画に記載した施策については、総じて計画どおり進捗することができました。

主な進捗状況）
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
事業再生に向けた積極的取組については、過去2年間のリレーションシップバンキング活動の継続として、「経営支援チーム」と「経営支援担当者」に任命された各支店長が、17年4月から19年3月までの地域密着型金融推進計画の中で経営改善可能先として重点取組先４６債務者、チャレンジ先１００債務者、合計１４６債務者を選定し、取組を行ってまいりました。１７年４月から１９年３月における主な実績としては整理回収機構（RCC）、栃木県中小企業再生支援協議会等外部機関を活用した取組では２４先の改善計画書を策定し再生を図りました。また、支援担当者のスキルアップに向けて１７年４月から１９年３月までに３５名を業界団体の各種講座に派遣しました。　一方、中小企業金融の円滑化としては、特に政府系金融機関との連携強化を図ることにより日本政策投資銀行、中小公庫、商工中金との協調融資により３件３３３百万円の実績を上げるに至りました。日本政策投資銀行との協調融資は１件・４０百万円、中小公庫との協調融資は1件・２６３百万円、商工中金との協調融資は１件・３０百万円を実行しました。
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等としては、「売掛債権担保融資」が１９年３月末で２６件・２４７百万円を実行。１７年６月から新制度融資「とちしんパワーアップ資金」の取扱いを開始し、１９年３月末終了までに３３件・１，０８８百万円を実行。平成１７年８月から取扱開始した「とちしんビジネスローン・サポート１０００」は、１９年３月末で３９９件・１，８８２百万円を実行。平成１８年１月より取扱を開始した県保証協会提携による「とちしん無担保当貸5000」は１９年３月末で２５件・５５５百万円を実行。１８年5月から取扱開始した「とちしんセーフティサポート」は３月末で６８件・２，０７３百万円を実行。１８年10月より取扱を開始した「商工いきいき特別保証」は３月末で２４４件・１，００５百万円を実行。実績として合計７９５件・６，８５０百万円を推進しました。今後も新商品の導入等により更なる担保・保証に過度に依存しない融資を推進し、取引先の支援を実施することが課題です。

２．経営力の強化
地元中小企業や個人のお客様から期待される役割を果たすため、リスク管理態勢の強化に取組んでおります。特に平成１９年３月から実施予定の新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）への取組みの中からリスク管理態勢、ＩＴの戦略的活用（新ＡＬＭシステム）に向けてシステムの稼動を図りました。また、ガバナンスの強化では、総代を対象とした３月決算予想説明会を１８年２月２日に実施しました。また、半期開示については、業界団体より新たな指針が示された新たな指針に基づき実施しました。法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化では、部室店長による職員面接を１７年４月以降７回実施しました。また、渉外担当者の助勤制度では１９年３月末までに６４名を実施しました。

３．地域の利用者の利便性向上
○地域貢献等に関する情報開示
１８年７月発刊の１７年度ディスクロジャー誌に中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況を掲載し、同時期ホームページでの開示を実施いたしました。
次回の１８年度のディスクロージャー誌発刊にあたり、更に充実した分かりやすい情報開示を実施すべく検討を開始しております。
○地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
17年12月に法人・個人のお客様に「お客様満足度調査」のアンケート調査を実施いたしました。１８年６月、同アンケート調査について、経営改善を行った項目については店頭及びホームページで公表しました。これにより、１８年７月と１１月に窓口対応の満足度を高めるために外部講師による接客技能訓練を実施しました。尚、１９年２店頭モニタリング調査を実施し、CS対応の定着度合を測定するとともに今後の要改善事項を洗い出し、店舗別の改善方針を策定します。
○地域再生推進のための各種施策との連携
地域金融機関としてＰＦＩへの取組み支援や、地域再生推進に向けた各種施策との連携等、地域との一体となった取組みを実施いたしました。ＰＦＩ事業実施の説明会に参加、PFI事業参加企業情報を入手しプロジェクトファイナンスの取組を進めるも、事業参加企業への参画までに至らなかった。地域再生推進に向けた各種施策との連携や地域との一体となった取組では、地域開発事業への協調融資案件の検討地域の公園整備への寄付金の実施、地域経済活性化を目的とした商店街のイベントの協賛金の協力、地域経済活性化を目的として地元サッカーチームへの出資・スポンサー契約等を実施することができた。

2．地域密着型金融推進計画　具体的取組み　進捗状況

項　　　目		具体的な取組み	スケジュール	スケジュール	進捗状況
項　　　目		具体的な取組み	17年度	18年度	平成17年4月～平成19年3月
1．事業再生・中小企業金融の円滑化		い	い	い	い
1	（1）創業・新事業支援機能等の強化	・企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成。・特定業種については担当者のローテーションを実施し業種の特性や審査能力の取得を図る。・政府系金融機関や県内大学とのネットワークを構築し、連携強化を図る。	・研修・勉強会の計画策定。・産学官連携強化に向けた情報収集。・産業クラスターサポート金融会議への参加。・政府系金融機関との情報交換の実施。・県産業振興センターとの情報交換の実施。・中小企業支援センターの積極的な利用を顧客に図る。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・研修・勉強会の計画策定。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・業種別担当者の係替えを実施（17年１2月,18年6月、18年11月）。・渉外係を対象に融資審査に係る勉強会を実施（17年10月22日）。また、平成１８年度においては全地区を４地区に分け、毎月２地区ずつ勉強会を開催、３月末までに合計２０回実施し１２５名が参加。・商工中金との情報交換を実施し連携を深め、協調融資実績として１７年５月１件３０百万円実行となった。・日本政策投資銀行との連携を深め、協調融資実績として１７年９月１件４０百万円実行となる。　　　　・中小公庫との連携を深め、協調融資実績として１７年１１月から１９年２月にかけて１件２６３百万円実行となる。・県産業振興センターと「融資事前相談業務、融資申込書審査関係業務」委託契約締結。全営業店へ利用促進を周知。（平成17年度の利用はなかったが、18年度に入り1件8百万円実績）・中小企業支援センターの業務内容を全店に周知し、積極的な利用を顧客に図った。（平成17年度の利用はなし）18年度になりセンター発行「とちぎものづくりガイドブック」に当金庫取引先企業9社が登録掲載。・平成18年8月25日栃木県内大学等13校で組織する｢サテライトオフィス運営協議会｣と｢産学連携協力に係る協定書｣　を民間金融機関として初めて締結を行った。１９年3月末現在20件（講師派遣依頼５件、販路拡大指導5件、他10件）の相談申込を受け、産学官連携強化を実施しています。　・信用格付の本格稼動については、「しんきん情報サービス」提供の格付け結果及び「しんきん信用リスクデータベース（SDB）」のランク、自己査定における「債務者区分」との整合性について18年3月及び同年12月現在のデータを検証した。その結果不一致のものが散見されるため一定のルールの下でこれを修正し、この結果をもって当金庫の「信用格付」とすることとした。尚、19年4月に「信用格付規定」を、同年5月に「信用格付マニュアル」を制定し、6月から運用することとした。
	（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化	・中小企業に対するコンサルティング機能及び情報提供機能の一層の強化。・経営支援チームの組織的取組体制の強化。・営業店のモニタリング機能強化。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・情報誌「マンスリーふれ愛ネット通信」12,000部を顧客に配布。・「M＆Aのマニュアル規程」作成完了。18年度になりＭ＆Ａ1件の実績。・経営改善可能先として重点取組先46債務者、チャレンジ先100債務者、合計146債務者を選定。20先の債務者区分上位に遷移した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・四半期毎に5億円以上の大口与信先の業況報告を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　・業界団体の各種講座に17年度1６名派遣、18年度では３月末までに1９名派遣。・１７年１１月宇都宮市にて開催された｢栃木産業フェア２００５｣に当庫取引先４社参加。・17年11月小山市にて開催された｢おやま産学官ネットワークフォ－ラム｣当庫参加し情報収集。・当金庫取引先ビジネスマッチング情報により7件の案件が成約（19年3月末現在）・１8年11月宇都宮市にて開催された｢栃木産業フェア２００６｣に当庫取引先４社参加。
	（3）事業再生に向けた積極的取組	・リスク管理債権の減少に対する認識の強化。・再生支援実績に関する情報開示は、具体性のある形で公表を検討する。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・優先順位を付け、順次、対象先毎の支援策策定に着手。　　　　　　　　　　　　・整理回収機構（ＲＣＣ）、栃木県中小企業再生支援協議会等外部支援機能を活用し、24先の改善計画を策定。10先が取組み中。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・18年度の改善の状況については通期分をディスクロ誌において公表する。
	（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推進	・キャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力を的確に評価できる態勢を強化する。・「しんきん信用リスクデータベース」を審査業務と新金利体系に反映させる。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスを検討する。・無担保を原則とした低利な貸出制度を創設する。	・取引約定書の改定。・経営指標や信用リスクデータの活用。・ローンレビューの継続と4半期毎の役員への報告。・ちしんパワーアップ資金の創設と推進。・機械担保ローンの創設検討・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスのための情報収集と融資手法の検討。	・機械担保ローンの創設。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスの融資制度の創設。	・「新取引約定書」作成完了。・稟議審査時における経営指標や信用リスクデータベースの活用済。　　　　　　　　　　・ローンレビュー対象先の報告を四半期毎に実施。　　　　　　・担保・保証に過度に依存しない融資推進として下記の合計795件6,850百万円の実績を出すことができた。１．売掛債権担保　26件247百万円実行。２．とちしんパワーアップ　33件1,088百円実行。３．とちしんサポート1000　　399件1,882百万円実行。　　　　　　　　　　４．とちしん無担保当貸5000 　25件555百万円実行。５．とちしんセーフティサポート 68件2,073百万円実行。　　　　　　　６．商工いきいき特別保証　244件1,005百万円実行。
	（5）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化	・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」を制定する。・顧客への感度を高め、苦情は記録に留める。・苦情情報は、データベース化し営業店にフィードバックする。	・信用金庫取引約定書の双方署名方式への変更。・「お客様の声」の継続利用。・苦情案件の事例集を作成。・業界団体からの苦情等事例集を業務改善に役立てる。・蓄積された苦情をデータベース化する。・苦情の再発防止に向けての研修実施。・苦情受付専用ホットラインの周知。・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」の制定。	・17年度取組を継続する。・反社会的勢力との絶縁等民事介入暴力に対する適切な対応マニュアルの策定。	・「信用金庫取引約定書」を双方署名方式とし、18年4月1日より運用開始。・「与信取引に関する顧客への説明態勢」について、18年11月30日に「与信取引に関する説明マニュアル」を制定した。・「お客様の声」の利用を継続実施。・苦情案件の事例集は平成18年3月までの営業店の「お客様の声」を集め作成18年8月完了。・17年8月30日、「第9回地域金融円滑化会議」に出席し他金融機関の情報を収集。・18年3月9日、「第10回地域金融円滑化会議」に出席し他金融機関の情報を収集。・18年8月29日、「第11回地域金融円滑化会議」に出席し他金融機関の情報を収集。・「お客様の声」(１４７件）のデータベース化を17年12月に実施済。・18年3月10日から3月24日に臨店により、「お客様の声」の対応に関するマニュアル「別冊」にもとづき、苦情再発防止に向けての指導を実施済。　　　　　　　　　　　　　　　・苦情受付専用ホットラインの掲示箇所の増設を17年12月に実施済。（２５店）・18年4月からホットラインの表示を職員名刺裏面に印刷し周知。により、「お客様の声」の対応に関するマニュアル「別冊」にもとづき、苦情再発防止に向けての指導を実施済。　・苦情受付専用ホットラインの掲示箇所の増設を17年12月に実施済。（２５店）・18年4月からホットラインの表示を職員名刺裏面に印刷し周知。
	（6）人材の育成	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加する。・中小企業診断士の育成。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増加。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体の各種講座に１６名派遣（17年度）。・金庫指定受験者１８名を17年5月31日に指名。・中小企業診断士試験、１次試験合格者はおりませんでした（17年度）。　　　　　　　　　・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）17年9月試験に２名が合格。・目利き力養成のため17年4月と10月に職員１名を取引先２企業に出向を実施。・17年10月の宅建主任者試験1名合格。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年1月試験職員４１名受験。８名合格。・「宅建試験の傾向と対策講座」を18年4月22日に実施。　・業界団体主催の各種講座に19名派遣。（18年度）・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年5月試験直前勉強会実施(14名参加）。　　　　　　　・中小企業診断士試験（18年8月実施）に 2名受験したが一次試験合格出来ず。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年9月試験直前勉強会実施（15名参加）。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年9月試験に２名が合格。宅地建物取引主任者試験（18年10月）２４名受験し１名合格。合格者２０名となる。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）19年1月試験職員４3名受験。5名合格。・１９年４月取引先企業に出向実施。出向者７名となる。
経営力の強化		い	い	い	い
1	（1）リスク管理態勢の充実	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方の習得。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫リスク量の把握。・統合リスク管理に向けた各リスクの洗い出しと各部における取組方針の策定。・バンキング勘定における各種データ整備。	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券の市場リスク感応度の測定。・バンキング勘定全体のリスク算出のためのシステム研究。	・市場リスクにおいては、ＶaＲ法によるリスク量の把握が可能となった（17年度）。・これまでに２回にわたり、統合的リスク管理等の研修会を開催した（17年度）。　　　　・有価証券勘定のデータ入力完了により市場ＶaRストレステスト等のリスク量の算出と自己資本の対比が可能となった（18年度）。・ＡＬＭシステムを稼動し収益シュミレーションが可能となった（18年度）。　　　　　　　　　・ＡＬＭ委員会にて「バーゼルⅡ」への対応・取組方針について協議を開始した。（18年度）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・信用リスク対応のため信金共同事務センターへ職員を派遣しデータ整備等について内容を確認し、今後作業開始18年度）。
	（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上	・短期・長期貸出金の適用利率の確立。・「しんきん信用リスクデータベースシステム」の積極的な利用。	・新基準金利の創設。・基準金利の見直し。	・基準金利の見直し。・金利上乗せ幅の妥当性の検証。	・17年7月に新基準金利を創設し運用を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・18年5月に当金庫新長プラを2.175％から2.450％に改定した。　　　　　　　　　　　　　　・18年8月に当金庫新短プラを1.875％から2.125％に改定した。　　　　　　　　　　　　　　・19年3月に当金庫新短プラを2.125％から2.375％に改定した。
	（3）ガバナンスの強化	・業界としての取組策・方針を踏まえた情報開示の内容・開示方法を検討する。・地区ごとに（仮）決算説明会を実施する。・一般会員からの意見の収集。	・ディスクロ誌に総代の氏名を掲載。・半期情報開示の内容充実に向けて業界団体の情報を収集。・総代、会員を対象とした（仮）決算説明会実施にむけた企画検討。	・業界団体で検討された開示内容を反映したディスクロージャー誌を作成。・決算説明会の実施。・ミニディスクロージャー誌にアンケートを盛込むことを検討。・総代会において、経営計画を説明することを検討。	･１７年３月ディスクロージャー誌に総代の氏名を掲載した。　　　　　　　　　　　　　　　　・総代を対象とした３月決算予想説明会を１８年２月２日実施。（総代４８名・金庫役員８名・部店長２２名参加）・１８年１１月、業界団体より示された新たな指針に沿って半期開示を行った。開示方法は、ミニディスクロージャー誌の配付およびホームページへの掲載。また、ミニディスクロージャー誌に総代やその選考手順等についての認識度を確認するアンケートを盛り込んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・会員に向けた決算説明会について、講演会とセットして１９年７月下旬に実施することとした。
	（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化	・階層別、各部店単位の勉強会の実施。・保有する個人情報の削減と管理方法の一元化。・コンプライアンスホットラインの案内掲示方法の改善。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・各部店におけるコンプライアンス研修は、平成１７年度、１８年度共に４月から６月までは毎月２回、７月から３月までは毎月１回実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス階層別研修は、１７年度　１８年度共に７回実施。　　　　　　　　　　　・コンプライアンス理解度テストは、１７年度は８月と１１月の２回実施、１８年度は７月と９月にかけて２回実施。　　　　　　　　　　　　・監査部による臨店監査時における指導は、１７年度に本部４部と営業店１２店舗、１８年度に本部５部室と営業店１６店舗並びに営業統括部、ローンプラザを実施。２年間で延べ本部９部室、営業店２８店舗、その他２部門で実施。　　　　　　　　　　　　　　　　・お客様相談室の臨店指導は17年8月12日から17日にかけて第１回臨店指導。11月21日から12月16日に第２回臨店指導。18年3月10日から3月24日に第３回臨店指導。18年5月15日から5月26日に第４回臨店指導。18年8月1日から9月4日に第5回臨店指導。 18年11月2日から11月20日に第6回臨店指導。19年1月15日から1月23日に第7回臨店指導。19年3月15日から3月23日に第8回臨店指導を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情受付専用ホットラインの掲示箇所の増設を17年12月に　実施済。（２５店）　　　　・18年4月から苦情受付専用ホットラインの表示を職員名刺裏面および現金封筒裏面に印刷し周知箇所を拡大。　　　　　　　　　　・部室店長による職員面接を17年度は6月・10月・1月に実施。18年度は5月・8月・11月・2月に実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・渉外担当者の助勤制度では、17年度は22名実施。18年度は42名実施。
	（5）ITの戦略的活用>	・顧客満足度NO1を目指すCRMシステムの構築。・市場リスク管理の高度化を図るためのシステム整備とスタッフ養成。・IT投資の客観的な検証が行えるよう関連業務の定量化を検討。	・しんきん共同事務センターシステムの更新に向けた新ネットワーク構築。・HT端末機の更新、PDAの導入など顧客情報取得ツールの拡充方法と営業態勢の見直し。・ALMシステムに関する知識親耕及び先進金庫等の調査。・ALMシステム導入の具体的な検討及びスタッフの養成。	・CRMシステムの検討と具体的な取組実施。・新ALMシステムの導入と活用。・オペレーショナルリスクの基礎的指標手法の導入。・IT投資検証の整備。	・ＣＲＭシステム導入に向け先進金庫の実態調査を18年10月23日に行うこととした。ＰＤＡの導入については、携帯電話の活用が大手行において検討されている状況であることから、その方向の検討も併せて行うこととした。・新ＡＬＭシステムについては、19年2月のバージョンアップでコア預金の出力、外債の条件入力等が可能となった。　　　　　　　・ＩＴ投資については、桜通り支店の機器導入時から従来の選定基準としていた価格で業者を選定することなく、基本性能、使い勝手、維持管理、拡張性等を考慮した評価に基づき機器を導入することとした。また、19年2月に「大型システム投資検討委員会｣を設立することにより「システム投資の検証態勢整備」について対応した。
	（6）協同組織金融機関の市場リスク管理態勢の強化	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方と体制整備の構築。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫のリスク量の把握。・有価証券投資規程、市場リスク管理規程、ALM委員会規程の見直しと制定。・平成18年度有価証券運用方針書制定>	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券等の市場リスク感応度の測定。これにより自己資本額との割合や管理手法の構築。・平成18年度有価証券運用方針書のチェックとVaR法の分析とリスクコントロール。	・ＶａＲ法、ＢＰＶ法、ストレステスト等の算出をすることにより、現在のリスク量の把握ができるようになった（17年度）。・有価証券は、ALMシステム入力データが完了（債券のみ）した。（17年度）　　　　　　　・各種リスク指標に基づきシュミレーションしていく予定。（17年度）　　　　　　　　　　　　　・日興ＮＢＡの導入以来データ整備に注力。ＶaＲ、ＢＰＶ等のリスク量の定量化が可能となった。（18年度）・１９年度（上期）の有価証券運用方針については１９年２月２６日の理事会にて承認を得ました。・ＧＰＳ方式による市場リスク量の把握が可能となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・信金中金による「市場リスク計測支援、有価証券ポートフォリオ分析」を実施した。
3．地域の利用者の利便性向上		い	い	い
1	（1）地域貢献等に関する	・中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況を公開する。・利用者からの質問、相談に対する回答事例を公表する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・16年度ディスクロージャー誌への掲載実施済。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・17年度ディスクロージャー誌への掲載実施済。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ホームページで公開を実施済。　　　　　　・18年3月7日、お客様からの質問・相談等の回答事例をホームページ上に「困った時のＱ＆Ａ」として掲載済。　　　　　　　　　　　・19年3月1日、お客様からの質問・相談等の回答事例をホームページ上に「困った時のＱ＆Ａ」として追加掲載済。
	（2）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立	・積極的なサービスの向上を図り、地域ナンバー1の店作りを構築する。・利用者満足度アンケート調査等の結果を経営方針に反映させる。・研修の実施により接客技能の向上を図る。	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。・苦情・クレームに対する対応マニュアルの改正。	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。>	・利用者満足度アンケート調査について、関東信用金庫協会で実施する合同調査に参加し、17年12月に調査開始、18年3月22日にアンケート結果の集計を完了。・苦情・クレームに対する対応マニュアルとして「お客様の声」の対応に関する規程・マニュアルを制定済（17年12月12日）。・利用者満足度アンケート調査について経営改善を行ったものについて１８年６月に公表済。・ロールプレイングによる接客技能訓練を18年7月1日に実施。（111名参加）　　　　　　・ロールプレイングによる接客技能訓練を18年11月11日に実施。（99名参加）・店頭モニタリング調査を、19年2月1日から2月7日に実施。（23店舗）
	（3）地域再生推進のための各種施策との連携等	・地域におけるPFIへの取組を支援。・地方公共団体、商工団体との連携強化。・当金庫のネットワークを活かした情報の収集・提供の実施。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。>	・地域における地方公共団体、商工団体からの情報収集、及びネットワークを生かした情報収集をし、下記の取組を実施しています。・PFI事業実施の説明会参加、PFI　事業参加企業情報を入手し、プロジェクトファイナンスの取組を進めるも、事業参加企業への参画までには至らなかった。・地域開発事業に対し、情報収集を実施し、他金融機関との協調融資案件進行中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域再生推進のための各種施策として、Ｈ17.9新交通システムへの協賛、Ｈ18.1城址公園整備事業への協賛、商店街イベントへの協賛、地元サッカークラブへの出資、当金庫店舗所在の各地区で開催される祭り・イベントへの参加を実施しました。
4．進捗状況の公表		・ホームページおよびディスクロージャー誌にて進捗状況を公表する。・毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・17年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・18年3月末までの進捗状況の公表。・18年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・１７年9月末までの進捗状況は11月に当金庫ホームページにて公表しました。・「金融改革プログラム推進委員会」を18年3月末までに10回開催しました。・18年３月末までの進捗状況は5月に当金庫ホームページにて公表しました。・「金融改革プログラム推進委員会」を18年４月から19年3月末までに12回開催しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・18年９月末までの進捗状況は１１月に当金庫ホームページにて公表しました。　・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、委員長より役員会（毎月開催）と理事会（偶数月開催）に報告しました。

推　進　計　画　数　値

項　　　　目	17年3月期実績	19年3月期実績	19年3月期目標
コア業務純益	733百万円	1,399百万円	900百万円台
自己資本比率	7.20％	7.76％	7％台
不良債権比率	13.05％	6.75％	6％台
私的整理ガイドライン及び外部機関の事業再生機能を活用した再生企業数	9社	24社	20社以上
中小企業診断士・宅地建物取引主任者・2級FP技能士資格者等数	57名	85名	全職員の30％に相当 84名

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項　　　目		具体的な取組み	スケジュール	スケジュール	進捗状況
項　　　目		具体的な取組み	17年度	18年度	平成17年4月～平成19年3月
1．事業再生・中小企業金融の円滑化		い	い	い	い
1	（1）創業・新事業支援機能等の強化	・企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成。・特定業種については担当者のローテーションを実施し業種の特性や審査能力の取得を図る。・政府系金融機関や県内大学とのネットワークを構築し、連携強化を図る。	・研修・勉強会の計画策定。・産学官連携強化に向けた情報収集。・産業クラスターサポート金融会議への参加。・政府系金融機関との情報交換の実施。・県産業振興センターとの情報交換の実施。・中小企業支援センターの積極的な利用を顧客に図る。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・研修・勉強会の計画策定。・信用格付けシステムの本格稼動。・業種別担当者の係替え。	・業種別担当者の係替えを実施（17年１2月,18年6月、18年11月）。・渉外係を対象に融資審査に係る勉強会を実施（17年10月22日）。また、平成１８年度においては全地区を４地区に分け、毎月２地区ずつ勉強会を開催、３月末までに合計２０回実施し１２５名が参加。・商工中金との情報交換を実施し連携を深め、協調融資実績として１７年５月１件３０百万円実行となった。・日本政策投資銀行との連携を深め、協調融資実績として１７年９月１件４０百万円実行となる。　　　　・中小公庫との連携を深め、協調融資実績として１７年１１月から１９年２月にかけて１件２６３百万円実行となる。・県産業振興センターと「融資事前相談業務、融資申込書審査関係業務」委託契約締結。全営業店へ利用促進を周知。（平成17年度の利用はなかったが、18年度に入り1件8百万円実績）・中小企業支援センターの業務内容を全店に周知し、積極的な利用を顧客に図った。（平成17年度の利用はなし）18年度になりセンター発行「とちぎものづくりガイドブック」に当金庫取引先企業9社が登録掲載。・平成18年8月25日栃木県内大学等13校で組織する｢サテライトオフィス運営協議会｣と｢産学連携協力に係る協定書｣　を民間金融機関として初めて締結を行った。１９年3月末現在20件（講師派遣依頼５件、販路拡大指導5件、他10件）の相談申込を受け、産学官連携強化を実施しています。　・信用格付の本格稼動については、「しんきん情報サービス」提供の格付け結果及び「しんきん信用リスクデータベース（SDB）」のランク、自己査定における「債務者区分」との整合性について18年3月及び同年12月現在のデータを検証した。その結果不一致のものが散見されるため一定のルールの下でこれを修正し、この結果をもって当金庫の「信用格付」とすることとした。尚、19年4月に「信用格付規定」を、同年5月に「信用格付マニュアル」を制定し、6月から運用することとした。
	（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化	・中小企業に対するコンサルティング機能及び情報提供機能の一層の強化。・経営支援チームの組織的取組体制の強化。・営業店のモニタリング機能強化。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・県中小企業支援センターとの連携。・ビジネス・マッチング情報の提供。・M＆A業務取扱開始を目指す。・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・改善状況等をディスクロ誌で公表。	・情報誌「マンスリーふれ愛ネット通信」12,000部を顧客に配布。・「M＆Aのマニュアル規程」作成完了。18年度になりＭ＆Ａ1件の実績。・経営改善可能先として重点取組先46債務者、チャレンジ先100債務者、合計146債務者を選定。20先の債務者区分上位に遷移した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・四半期毎に5億円以上の大口与信先の業況報告を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　・業界団体の各種講座に17年度1６名派遣、18年度では３月末までに1９名派遣。・１７年１１月宇都宮市にて開催された｢栃木産業フェア２００５｣に当庫取引先４社参加。・17年11月小山市にて開催された｢おやま産学官ネットワークフォ－ラム｣当庫参加し情報収集。・当金庫取引先ビジネスマッチング情報により7件の案件が成約（19年3月末現在）・１8年11月宇都宮市にて開催された｢栃木産業フェア２００６｣に当庫取引先４社参加。
	（3）事業再生に向けた積極的取組	・リスク管理債権の減少に対する認識の強化。・再生支援実績に関する情報開示は、具体性のある形で公表を検討する。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・経営改善可能先の選定。・支援策の検討及び決定、開始。・大口与信先についての業況の報告。・業界団体主催の各種研修に参加。・中小企業再生支援協議会の活用の検討。・改善状況をディスクロ誌等で公表。	・優先順位を付け、順次、対象先毎の支援策策定に着手。　　　　　　　　　　　　・整理回収機構（ＲＣＣ）、栃木県中小企業再生支援協議会等外部支援機能を活用し、24先の改善計画を策定。10先が取組み中。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・18年度の改善の状況については通期分をディスクロ誌において公表する。
	（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推進	・キャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力を的確に評価できる態勢を強化する。・「しんきん信用リスクデータベース」を審査業務と新金利体系に反映させる。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスを検討する。・無担保を原則とした低利な貸出制度を創設する。	・取引約定書の改定。・経営指標や信用リスクデータの活用。・ローンレビューの継続と4半期毎の役員への報告。・ちしんパワーアップ資金の創設と推進。・機械担保ローンの創設検討・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスのための情報収集と融資手法の検討。	・機械担保ローンの創設。・ノンリコースローンやプロジェクトファイナンスの融資制度の創設。	・「新取引約定書」作成完了。・稟議審査時における経営指標や信用リスクデータベースの活用済。　　　　　　　　　　・ローンレビュー対象先の報告を四半期毎に実施。　　　　　　・担保・保証に過度に依存しない融資推進として下記の合計795件6,850百万円の実績を出すことができた。１．売掛債権担保　26件247百万円実行。２．とちしんパワーアップ　33件1,088百円実行。３．とちしんサポート1000　　399件1,882百万円実行。　　　　　　　　　　４．とちしん無担保当貸5000 　25件555百万円実行。５．とちしんセーフティサポート 68件2,073百万円実行。　　　　　　　６．商工いきいき特別保証　244件1,005百万円実行。
	（5）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化	・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」を制定する。・顧客への感度を高め、苦情は記録に留める。・苦情情報は、データベース化し営業店にフィードバックする。	・信用金庫取引約定書の双方署名方式への変更。・「お客様の声」の継続利用。・苦情案件の事例集を作成。・業界団体からの苦情等事例集を業務改善に役立てる。・蓄積された苦情をデータベース化する。・苦情の再発防止に向けての研修実施。・苦情受付専用ホットラインの周知。・「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル」の制定。	・17年度取組を継続する。・反社会的勢力との絶縁等民事介入暴力に対する適切な対応マニュアルの策定。	・「信用金庫取引約定書」を双方署名方式とし、18年4月1日より運用開始。・「与信取引に関する顧客への説明態勢」について、18年11月30日に「与信取引に関する説明マニュアル」を制定した。・「お客様の声」の利用を継続実施。・苦情案件の事例集は平成18年3月までの営業店の「お客様の声」を集め作成18年8月完了。・17年8月30日、「第9回地域金融円滑化会議」に出席し他金融機関の情報を収集。・18年3月9日、「第10回地域金融円滑化会議」に出席し他金融機関の情報を収集。・18年8月29日、「第11回地域金融円滑化会議」に出席し他金融機関の情報を収集。・「お客様の声」(１４７件）のデータベース化を17年12月に実施済。・18年3月10日から3月24日に臨店により、「お客様の声」の対応に関するマニュアル「別冊」にもとづき、苦情再発防止に向けての指導を実施済。　　　　　　　　　　　　　　　・苦情受付専用ホットラインの掲示箇所の増設を17年12月に実施済。（２５店）・18年4月からホットラインの表示を職員名刺裏面に印刷し周知。により、「お客様の声」の対応に関するマニュアル「別冊」にもとづき、苦情再発防止に向けての指導を実施済。　・苦情受付専用ホットラインの掲示箇所の増設を17年12月に実施済。（２５店）・18年4月からホットラインの表示を職員名刺裏面に印刷し周知。
	（6）人材の育成	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加する。・中小企業診断士の育成。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増加。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体主催の各種講座に積極的に参加。・2級FP技能士の金庫指定受験者を指名。・中小企業診断士試験受験・職員の出向を通じた目利き力養成の実践を検討。・2級FP技能士・宅建主任者等の資格取得者の増強。・各種資格取得のための各種講座を紹介。	・業界団体の各種講座に１６名派遣（17年度）。・金庫指定受験者１８名を17年5月31日に指名。・中小企業診断士試験、１次試験合格者はおりませんでした（17年度）。　　　　　　　　　・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）17年9月試験に２名が合格。・目利き力養成のため17年4月と10月に職員１名を取引先２企業に出向を実施。・17年10月の宅建主任者試験1名合格。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年1月試験職員４１名受験。８名合格。・「宅建試験の傾向と対策講座」を18年4月22日に実施。　・業界団体主催の各種講座に19名派遣。（18年度）・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年5月試験直前勉強会実施(14名参加）。　　　　　　　・中小企業診断士試験（18年8月実施）に 2名受験したが一次試験合格出来ず。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年9月試験直前勉強会実施（15名参加）。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）18年9月試験に２名が合格。宅地建物取引主任者試験（18年10月）２４名受験し１名合格。合格者２０名となる。・２級ＦＰ技能士（ＡＦＰ資格）19年1月試験職員４3名受験。5名合格。・１９年４月取引先企業に出向実施。出向者７名となる。
経営力の強化		い	い	い	い
1	（1）リスク管理態勢の充実	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方の習得。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫リスク量の把握。・統合リスク管理に向けた各リスクの洗い出しと各部における取組方針の策定。・バンキング勘定における各種データ整備。	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券の市場リスク感応度の測定。・バンキング勘定全体のリスク算出のためのシステム研究。	・市場リスクにおいては、ＶaＲ法によるリスク量の把握が可能となった（17年度）。・これまでに２回にわたり、統合的リスク管理等の研修会を開催した（17年度）。　　　　・有価証券勘定のデータ入力完了により市場ＶaRストレステスト等のリスク量の算出と自己資本の対比が可能となった（18年度）。・ＡＬＭシステムを稼動し収益シュミレーションが可能となった（18年度）。　　　　　　　　　・ＡＬＭ委員会にて「バーゼルⅡ」への対応・取組方針について協議を開始した。（18年度）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・信用リスク対応のため信金共同事務センターへ職員を派遣しデータ整備等について内容を確認し、今後作業開始18年度）。
	（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上	・短期・長期貸出金の適用利率の確立。・「しんきん信用リスクデータベースシステム」の積極的な利用。	・新基準金利の創設。・基準金利の見直し。	・基準金利の見直し。・金利上乗せ幅の妥当性の検証。	・17年7月に新基準金利を創設し運用を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・18年5月に当金庫新長プラを2.175％から2.450％に改定した。　　　　　　　　　　　　　　・18年8月に当金庫新短プラを1.875％から2.125％に改定した。　　　　　　　　　　　　　　・19年3月に当金庫新短プラを2.125％から2.375％に改定した。
	（3）ガバナンスの強化	・業界としての取組策・方針を踏まえた情報開示の内容・開示方法を検討する。・地区ごとに（仮）決算説明会を実施する。・一般会員からの意見の収集。	・ディスクロ誌に総代の氏名を掲載。・半期情報開示の内容充実に向けて業界団体の情報を収集。・総代、会員を対象とした（仮）決算説明会実施にむけた企画検討。	・業界団体で検討された開示内容を反映したディスクロージャー誌を作成。・決算説明会の実施。・ミニディスクロージャー誌にアンケートを盛込むことを検討。・総代会において、経営計画を説明することを検討。	･１７年３月ディスクロージャー誌に総代の氏名を掲載した。　　　　　　　　　　　　　　　　・総代を対象とした３月決算予想説明会を１８年２月２日実施。（総代４８名・金庫役員８名・部店長２２名参加）・１８年１１月、業界団体より示された新たな指針に沿って半期開示を行った。開示方法は、ミニディスクロージャー誌の配付およびホームページへの掲載。また、ミニディスクロージャー誌に総代やその選考手順等についての認識度を確認するアンケートを盛り込んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・会員に向けた決算説明会について、講演会とセットして１９年７月下旬に実施することとした。
	（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化	・階層別、各部店単位の勉強会の実施。・保有する個人情報の削減と管理方法の一元化。・コンプライアンスホットラインの案内掲示方法の改善。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・コンプライアンス実施計画に基づく研修と理解度テストの実施。・監査部による臨店監査時の指導実施。・部室店長による職員の面接を実施。・不正チェック及び防止の観点より渉外担当者の助勤制度を実施。・お客様相談室による臨店指導の実施。・ホットラインの案内掲示箇所の増設。	・各部店におけるコンプライアンス研修は、平成１７年度、１８年度共に４月から６月までは毎月２回、７月から３月までは毎月１回実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス階層別研修は、１７年度　１８年度共に７回実施。　　　　　　　　　　　・コンプライアンス理解度テストは、１７年度は８月と１１月の２回実施、１８年度は７月と９月にかけて２回実施。　　　　　　　　　　　　・監査部による臨店監査時における指導は、１７年度に本部４部と営業店１２店舗、１８年度に本部５部室と営業店１６店舗並びに営業統括部、ローンプラザを実施。２年間で延べ本部９部室、営業店２８店舗、その他２部門で実施。　　　　　　　　　　　　　　　　・お客様相談室の臨店指導は17年8月12日から17日にかけて第１回臨店指導。11月21日から12月16日に第２回臨店指導。18年3月10日から3月24日に第３回臨店指導。18年5月15日から5月26日に第４回臨店指導。18年8月1日から9月4日に第5回臨店指導。 18年11月2日から11月20日に第6回臨店指導。19年1月15日から1月23日に第7回臨店指導。19年3月15日から3月23日に第8回臨店指導を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情受付専用ホットラインの掲示箇所の増設を17年12月に　実施済。（２５店）　　　　・18年4月から苦情受付専用ホットラインの表示を職員名刺裏面および現金封筒裏面に印刷し周知箇所を拡大。　　　　　　　　　　・部室店長による職員面接を17年度は6月・10月・1月に実施。18年度は5月・8月・11月・2月に実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・渉外担当者の助勤制度では、17年度は22名実施。18年度は42名実施。
	（5）ITの戦略的活用>	・顧客満足度NO1を目指すCRMシステムの構築。・市場リスク管理の高度化を図るためのシステム整備とスタッフ養成。・IT投資の客観的な検証が行えるよう関連業務の定量化を検討。	・しんきん共同事務センターシステムの更新に向けた新ネットワーク構築。・HT端末機の更新、PDAの導入など顧客情報取得ツールの拡充方法と営業態勢の見直し。・ALMシステムに関する知識親耕及び先進金庫等の調査。・ALMシステム導入の具体的な検討及びスタッフの養成。	・CRMシステムの検討と具体的な取組実施。・新ALMシステムの導入と活用。・オペレーショナルリスクの基礎的指標手法の導入。・IT投資検証の整備。	・ＣＲＭシステム導入に向け先進金庫の実態調査を18年10月23日に行うこととした。ＰＤＡの導入については、携帯電話の活用が大手行において検討されている状況であることから、その方向の検討も併せて行うこととした。・新ＡＬＭシステムについては、19年2月のバージョンアップでコア預金の出力、外債の条件入力等が可能となった。　　　　　　　・ＩＴ投資については、桜通り支店の機器導入時から従来の選定基準としていた価格で業者を選定することなく、基本性能、使い勝手、維持管理、拡張性等を考慮した評価に基づき機器を導入することとした。また、19年2月に「大型システム投資検討委員会｣を設立することにより「システム投資の検証態勢整備」について対応した。
	（6）協同組織金融機関の市場リスク管理態勢の強化	・新BIS規制下のリスク管理態勢の基本的な考え方と体制整備の構築。	・債券管理システムのバージョンアップ等を含めたツールの見直しやリスク量の算出（VaR法、BPV法）と自己資本額との対比による当金庫のリスク量の把握。・有価証券投資規程、市場リスク管理規程、ALM委員会規程の見直しと制定。・平成18年度有価証券運用方針書制定>	・新BIS規制に係る「第2の柱」を想定した有価証券等の市場リスク感応度の測定。これにより自己資本額との割合や管理手法の構築。・平成18年度有価証券運用方針書のチェックとVaR法の分析とリスクコントロール。	・ＶａＲ法、ＢＰＶ法、ストレステスト等の算出をすることにより、現在のリスク量の把握ができるようになった（17年度）。・有価証券は、ALMシステム入力データが完了（債券のみ）した。（17年度）　　　　　　　・各種リスク指標に基づきシュミレーションしていく予定。（17年度）　　　　　　　　　　　　　・日興ＮＢＡの導入以来データ整備に注力。ＶaＲ、ＢＰＶ等のリスク量の定量化が可能となった。（18年度）・１９年度（上期）の有価証券運用方針については１９年２月２６日の理事会にて承認を得ました。・ＧＰＳ方式による市場リスク量の把握が可能となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・信金中金による「市場リスク計測支援、有価証券ポートフォリオ分析」を実施した。
3．地域の利用者の利便性向上		い	い	い
1	（1）地域貢献等に関する	・中小企業に対する資金供給状況及び預金の地域貢献状況を公開する。・利用者からの質問、相談に対する回答事例を公表する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・ディスクロージャー誌への掲載実施。・ホームページでの公開実施。・お客様からの相談等の回答事例をホームページで掲載する。	・16年度ディスクロージャー誌への掲載実施済。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・17年度ディスクロージャー誌への掲載実施済。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ホームページで公開を実施済。　　　　　　・18年3月7日、お客様からの質問・相談等の回答事例をホームページ上に「困った時のＱ＆Ａ」として掲載済。　　　　　　　　　　　・19年3月1日、お客様からの質問・相談等の回答事例をホームページ上に「困った時のＱ＆Ａ」として追加掲載済。
	（2）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立	・積極的なサービスの向上を図り、地域ナンバー1の店作りを構築する。・利用者満足度アンケート調査等の結果を経営方針に反映させる。・研修の実施により接客技能の向上を図る。	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。・苦情・クレームに対する対応マニュアルの改正。	・利用者満足度調査の実施。・ロールプレイングによる接客技能訓練を実施。>	・利用者満足度アンケート調査について、関東信用金庫協会で実施する合同調査に参加し、17年12月に調査開始、18年3月22日にアンケート結果の集計を完了。・苦情・クレームに対する対応マニュアルとして「お客様の声」の対応に関する規程・マニュアルを制定済（17年12月12日）。・利用者満足度アンケート調査について経営改善を行ったものについて１８年６月に公表済。・ロールプレイングによる接客技能訓練を18年7月1日に実施。（111名参加）　　　　　　・ロールプレイングによる接客技能訓練を18年11月11日に実施。（99名参加）・店頭モニタリング調査を、19年2月1日から2月7日に実施。（23店舗）
	（3）地域再生推進のための各種施策との連携等	・地域におけるPFIへの取組を支援。・地方公共団体、商工団体との連携強化。・当金庫のネットワークを活かした情報の収集・提供の実施。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。	・地方公共団体、商工団体からの情報収集及び情報提供を行う。・ネットワークを生かした情報収集及び情報提供を行う。>	・地域における地方公共団体、商工団体からの情報収集、及びネットワークを生かした情報収集をし、下記の取組を実施しています。・PFI事業実施の説明会参加、PFI　事業参加企業情報を入手し、プロジェクトファイナンスの取組を進めるも、事業参加企業への参画までには至らなかった。・地域開発事業に対し、情報収集を実施し、他金融機関との協調融資案件進行中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域再生推進のための各種施策として、Ｈ17.9新交通システムへの協賛、Ｈ18.1城址公園整備事業への協賛、商店街イベントへの協賛、地元サッカークラブへの出資、当金庫店舗所在の各地区で開催される祭り・イベントへの参加を実施しました。
4．進捗状況の公表		・ホームページおよびディスクロージャー誌にて進捗状況を公表する。・毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・17年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・18年3月末までの進捗状況の公表。・18年9月末までの進捗状況の公表。・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、役員会及び理事会に報告する。	・１７年9月末までの進捗状況は11月に当金庫ホームページにて公表しました。・「金融改革プログラム推進委員会」を18年3月末までに10回開催しました。・18年３月末までの進捗状況は5月に当金庫ホームページにて公表しました。・「金融改革プログラム推進委員会」を18年４月から19年3月末までに12回開催しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・18年９月末までの進捗状況は１１月に当金庫ホームページにて公表しました。　・「金融改革プログラム推進委員会」において毎月進捗状況をチェックし、委員長より役員会（毎月開催）と理事会（偶数月開催）に報告しました。