融資基本方針(クレジットポリシー)

当金庫は、地域に貢献し必要とされる金融機関であり続けるために、下記の方針に沿った取り組みをします。

融資の対象
地域と密接なつながりを持つ金融機関として、主に地元の中小零細企業・個人事業主・個人・地方公共団体等を対象とします。
自己責任
融資業務には絶えず信用リスクが内包されていることを認識し、自己責任において、融資業務の健全性と適切性を確保するように努めます。
地域貢献
融資業務を通じて地域社会との連帯を深め、地域経済社会の豊かな発展に貢献します。審査管理部審査課を中心とした小規模、零細事業所先への経営相談や金融支援について多様化する顧客ニーズに対応し金融サービスの充実に努めます。
中小企業金融円滑化法終了後の対応
中小企業金融円滑化法の期限到来後の現在も、当金庫は「認定経営革新等支援機関」として、従来と変わらぬ真摯な対応に努めるとともに、積極的にコンサルティング機能を発揮しお客様の経営課題解決に引続き取組みます。
コンプライアンス(法令遵守)
融資業務を遂行するに際しては、各種法令を遵守し、社会的規範に悖ることのないよう、常に誠実かつ公正に行動します。
健全な融資慣行の確立
健全な倫理観に基づく融資判断をすることによって、地域社会における当金庫の信用と、当金庫への信頼をさらに高めていきます。
説明責任態勢の確立
金融機関と顧客とは、対等な立場で与信取引をすべきであるとの基本的認識に立ち、与信取引に関する説明態勢の整備と適正化に努めます。
審査判断の共通化
信用リスク管理の基盤である「内部信用格付け制度」の精緻化を図り、融資先の実態把握を統一的な基準で客観的に実施し、審査判断の共通化、厳格化を図ります。
ポートフォリオ管理
貸出資産のポートフォリオ管理を的確に実施し、特定の融資先・業種等への集中を排除・分散する等の信用リスクのコントロールに努めます。
適正な収益
資産を安全に運用し、適正な収益を確保するために、一時的な成果にとらわれる事なく、長期的な視野で判断し対応いたします。リスクに見合った適正なプライシングによる収益を確保できるよう努力いたします。
資産の健全化
適切な自己査定を実施し、常に自らの資産状況を正確に把握することにより、資産の健全化に努めます。
経営者保証に関するガイドライン
経営者保証につきましては、平成25年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会(日本商工会議所および全国銀行協会が共同事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、誠実に対応してまいります。

改正日 平成24年11月28日
改正日 平成26年3月1日