※通信機器等の保守のため、一時休止する場合があります。
※総合振込は、振込指定日の前営業日の17:00を送信期限とします。
また、給与(賞与)振込は、同3営業日前の17:00を送信期限とします。
※月曜日が祝日の場合、ご利用時間は7:00〜22:00となります。
※火曜日から土曜日が祝日の場合、照会および資金移動のご利用時間は0:00〜22:00
収納サービスのご利用時間は0:10〜22:00となります。
※日曜日が祝日の場合、ご利用時間は8:00〜22:00となります。
※12月31日の22:00から、1月1日の8:00まではご利用いただけません。
ご利用手数料
(1)基本手数料(消費税込み)
- ・オンラインサービスのみの場合
- 1,100円/月
- ・データ伝送サービス(オンラインサービス含む)
- 3,300円/月
※なお、契約料は無料です。
(2)振込手数料(消費税込み)
振込先 | 金額段階 | 手数料金額 |
---|---|---|
同一店舗内 | 3万円未満 | 無料 |
3万円以上 | ||
当金庫本支店 | 3万円未満 | 無料 |
3万円以上 | ||
他金融機関 | 3万円未満 | 275円 |
3万円以上 | 385円 |
ご利用になれるパソコン等
しんきんインターネットバンキングをご利用いただくためのブラウザ条件については、下記リンクよりご確認ください。
ID・パスワード方式の方はこちらから
電子証明書方式の方はこちらから
セキュリティについて
高度なセキュリティでお客様をお守りします。
複数の暗証番号を確認
ご利用いただく際には、ご契約先ID、利用者IDに加え、お取引の内容に応じて、(1)ご契約先(利用者)暗証番号、(2)ご契約先(利用者)確認暗証番号(3)ワンタイムパスワードの複数の暗証番号を確認させていただく高度な本人認証システムを採用しています。
128ビットSSLの暗号通信方式を採用
SSLとは、インターネット上でデータ通信を行う際に利用される暗号通信方法の1つです。
本サービスでは、その中でも現時点でもっとも解読が困難といわれている128ビットのSSL方式を採用しておりますので、インターネット上でお客様との情報のやりとりは安全に行われます。
暗証番号の設定が可能
ご利用いただく場合、4〜12桁の英数字からなるご契約先(利用者)暗証番号、ご契約先(利用者)確認暗証番号を、お客様ご自身で設定していただきます。
また、設定された暗証番号は、お客様ご自身でいつでも変更していただくことが可能です。
Eメール通知機能を採用
ご契約先情報の変更等セキュリティにかかわる操作がなされた場合、登録されているEメールアドレスへの操作が行なわれたことを通知するEメールを送信いたします。
自動終了方式を採用
一定時間以上、端末機の操作をされずに放置されますと、自動的にシステムを終了させ ていただく「自動終了方式」を採用しております。
徳島しんきん法人インターネットバンキングサービスに関するご利用規定はこちらよりご確認下さい。
法人インターネットバンキングの不正利用にかかる被害補償について
1.被害補償限度額
1口座につき3,000万円
2.補償の要件
利用者番号、利用者ID、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号、利用者ワンタイムパスワード等または電子証明書の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、ご契約先は当金庫に対して当該資金移動等にかかる損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額の補償を請求することができます。
(1)ご契約先が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。
(2)当金庫の調査に対し、ご契約先から十分なご説明をいただいていること。
(3)ご契約先が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
3.補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日(ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをご契約先が証明した場合は、その事情が継続していた期間に30日を加えた日数まで遡った期間とします)前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額(以下「補償対象額」といいます)を第1項の上限金額まで補償するものとします。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、ご契約先に重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
4.適用の制限
前二項の定めは、第2項に係る当金庫への通知が、利用者番号、利用者ID、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号、利用者ワンタイムパスワード等または電子証明書の盗取等(当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日)から2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
5.補償の制限
第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
(1)不正な資金移動等が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
@当該資金移動等が、ご契約先の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、また
は 家事使用人によって行われた場合、もしくは、それらの者が加担した盗用によって行われた場
合。
A当該資金移動等が、ご契約先の役員、従業員または使用人等(パート、アルバイト、派遣社員等を
含みます)によって行われた場合、もしくはそれらの者が加担した盗用によって行われた場合。
Bご契約先が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明
を 行った場合。
Cご契約先に重大な過失があった場合。
D当金庫が指定したセキュリティ対策を実施していない場合。
(2)戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。
これらの状況については、お客様からの申告、当金庫の調査(保険会社による調査を含みます)により、当金庫が検討、判定した結果に基づきます。
被害に遭われたお客様は、速やかに当金庫のお取引店舗または業務推進部(電話番号:0120-610-940(受付時間:9:00〜17:00 [土・日・祝日を除く])までご連絡ください。