個人向け国債
個人向け国債は、個人の方のみを対象に日本国が発行する債券です。
| 満期年数 | 10年 | 5年 | 3年 |
|---|---|---|---|
| 金利タイプ | 変動金利 | 固定金利 | 固定金利 |
| 金利設定方法 ※1 | 基準金利×0.66 ※2 | 基準金利-0.05％ ※3 | 基準金利-0.03％ ※3 |
| 金利の下限 | 0.05％ | ||
| 利子の受取 | 半年毎に年2回 | ||
| 購入単位 （販売価格） |
最低1万円から1万円単位 （額面金額100円につき100円） |
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| 償還金額 | 額面金額100円につき100円 （中途換金時も同じ） |
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| 中途換金 | 発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能 ※4 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます |
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| 発行月 （発行頻度） |
毎月 （年12回） |
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- 国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
- 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。
- 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。
- 中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。
- ＜個人向け国債に関するご留意事項＞
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- 個人向け国債は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。また、投資者保護基金制度の対象ではありません。
- 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6（書面による契約解除）の規定の適用（いわゆる「クーリング・オフ」の適用）はありません。
- 個人向け国債は券面が発行されないペーパーレス方式となっています。
- 税制については、将来変更される可能性があります。
※詳しくは、財務省「個人向け国債」ホームページをご覧ください。