徳島信用金庫

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保険・国債窓口業務のご案内

当金庫が取扱っている保険商品は次のとおりです。

 
 保険の種類 保険商品名 引受保険会社
病気やケガに備えて
がん保険  がん治療支援保険NEO 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 
がん診断保険R
医療保険    新・健康のお守り 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
新・健康のお守りハート
ハローキティの医療保険  フコクしんらい生命保険
株式会社  
メディカルKitR 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
 ちゃんと応える医療保険EVER アフラック
定期保険 ハローキティの定期保険  フコクしんらい生命保険株式会社 
年金受給者専用
普通傷害保険
しんきんシニアクラブ
(団体傷害保険)
共栄火災海上保険株式会社
債務返済支援保険 債務返済支援特約付帯
団体長期障害所得補償保険
(しんきんグッドサポート)
損害保険ジャパン日本興亜
株式会社(幹事)
共栄火災海上保険株式会社(引受)
万一の災害などに備えて
住宅ローン関連の
長期火災保険
金融機関向け個人用火災総合保険
安心あっとホーム
(しんきんグッドすまいる)
共栄火災海上保険株式会社(幹事)
損害保険ジャパン日本興亜
株式会社(引受)
東京海上日動火災保険株式会社
(引受)
業務災害補償保険

業務災害補償保険

(しんきんの傷害保険「ビジネスプラン」) 
共栄火災海上保険株式会社 


≪保険商品に関するご留意事項≫

○保険商品は預金等ではありません(預金保険制度の対象外です)。また、解約返戻金や保険金が払
  込保険料の合計額を下回る場合がございます。

○法令により一部の保険商品につきましては、ご加入いただけるお客さまの範囲や保険金その他の給
  付金の額に制限が課せられており、これらの制限保険商品につきましては、あらかじめ保険契約者・
  被保険者となる方の勤務先をお尋ねし、当金庫でのお取扱いが可能かどうかを確認させていただき
  ます。

○一部の保険商品につきましては、ご契約者さまや被保険者さまの健康状態により、ご加入いただけ
  ない場合がございます。

○保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。また、引受保険会社の業務
  もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金等が減額される場合があります(詳細に
  つきましては、お申込みの際にお渡しする「ご契約の概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」等をご
  参照ください)。

○保険商品のご検討にあたっては、「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」
  等を必ずご覧ください。

○保険商品に関する当金庫とお客さまとの取引の有無が、お客さまの当金庫における他のお取引に
  影響を与えることはございません。

○詳しくは取扱店までお問い合わせください。所定の資格を持つ募集人がご説明させていただきます。


保険募集指針







■個人向け国債

個人向け国債は、個人の方のみを対象に日本国が発行する債券です。

 

個人向け国債
期間 3年 5年 10年
金利 固定金利 変動金利
利払い 年2回
金利水準 基準金利-0.03% 基準金利-0.05% 基準金利×0.66
基準金利 募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り 募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り 募集期間開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札における平均落札価格を基に計算される複利利回りの値
金利の下限 0.05%
ご購入単位 額面1万円以上、1万円単位
発行時期 原則として毎月発行
償還方法 元金は償還期日に一括して支払われます。
中途換金   発行から1年経過すれば可能ですが、中途換金調整額が別途差引かれます。※1

 ≪個人向け国債に関するご留意事項≫

○個人向け国債は預金等ではありません(預金保険制度の対象外です)。また、投資者保護基金制度
  の対象ではありません。

○個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による契約解除)の規定の
  適用(いわゆる「クーリング・オフ」の適用)はありません。

○個人向け国債購入は、購入対価のみをお支払いただきますが、発行日によっては購入された額面
  金額以外に「初回利子の調整額」が必要となります。

○個人向け国債は券面が発行されないペーパーレス方式となっています。


※1 個人向け国債の中途換金調整額について
直前2回分の各金利×0.79685
(注1)上記の中途換金調整額の計算方法は、平成25年1月10日から適用されておりますが、同日以前に発行された個人向け国債を中途換金する場合も、この計算方法を適用いたします。
(注2)購入時に初回利子の調整額の払い込みがある場合は、上記の中途換金調整額から初回利子の調整額 (税引前)相当額が差引かれます。
(注3)特例による中途換金(第2期利子支払日前までの中途換金)の場合は、上記の計算方法と異なります。

○個人向け国債の利子は、受取時に20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)分税金が差引かれます。
(復興特別所得税は、平成25年1月1日から25年間賦課されます。)

○個人向け国債は、元本割れすることなく中途換金ができる商品となっております。

○平成28年1月1日より金融所得課税の一体化の拡充(個人向け国債を含む公社債(一部を除く。)の利子の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の譲渡損及び償還損並びに上場株式等の譲渡損との損益通算が可能となる)等の実施が予定されています。また、将来、さらに税制が変更される可能性があります。

※詳しくは、財務省「個人向け国債」ホームページをご覧ください。


ご利用に当たりましては、当金庫の窓口や渉外係に、これら商品に関するご質問を何なりとお申し出ください。お客様にご納得いただけるまで説明させていただいています。



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