• ○ 国債のお取引は、主に募集・売出し等や当金庫が直接の相手方となる等の方法により行います。

■手数料など諸費用について

• ●国債を募集・売出し等により、または当金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

■国債のリスクについて

• ●金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
  
  • ○国債（除く個人向け国債）の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利が低下する過程では価格は上昇（利回りは低下）することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

■国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

• ●国債のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

■ 国債に係る金融商品取引契約の概要

当金庫における国債のお取引については、以下によります。

• ●国債の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
• ●当金庫が自己で直接の相手方となる国債の売買

■国債に関する租税の概要

個人のお客様に対する課税は、以下によります。

• ●国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
• ●国債の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
• ●国債の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客様に対する国債の課税は、原則として以下によります。

• ●国債の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

■当金庫が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当金庫が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第３３条の２に基づく登録金融機関業務であり、当金庫において国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

• ●お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
• ●お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
• ●前受金等を全額お預けいただいていない場合、当金庫との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
• ●ご注文にあたっては、売買の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
• ●ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書（契約締結時交付書面）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。