事業承継支援・M&A

経営者にとって大きな課題となる世代交代による事業承継やM&Aによる事業承継などを円滑に進めるためのご相談をうけたまわります。
事業承継の準備から承継をされるまで、総合的にサポートします。

STEP1

現状把握

  • 会社概要の把握
  • 自社株親族関係の把握
  • 個人資産の概算把握

STEP2

承継方法・後継者の確定

  • 親族内に後継者候補がいるか
  • 社内に後継者候補がいるか
  • 後継者候補の能力・適性の把握

STEP3

事業承継計画の作成

中長期経営計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画」の作成

当金庫の支援策

財務分析等の実施

親族内承継

①関係者への理解
②後継者教育
③株式・財産の分配

【メリット】

  • 一般的に内外の関係者は心情的に受入れやすい
  • 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる
  • 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い

【デメリット】

  • 親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない
  • 相続人が複数の場合の、後継者の決定・経営権の集中の困難性

承継方法の決定段階での
アドバイス

親族外承継
(従業員等)

①関係者への理解
②後継者教育
③株式・財産の分配
④個人保証・担保処理

【メリット】

  • 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい

【デメリット】

  • 親族内承継者と比べて、関係者は心情的に受入れにくい場合がある
  • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い
  • 個人債務保証の引継ぎ等の問題

承継計画の作成支援

親族外承継
(M&A)

①マッチングの検討
②事業継承(M&A対策)
③会社売却価格の算定

【メリット】

  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる
  • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる

【デメリット】

  • 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難

〈参考資料:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 事業承継関連法の解説〉

M&A

提携支援機関と共に、M&Aに関するご相談をうけたまわります。

【提携支援機関】
・信金キャピタル株式会社
・株式会社日本M&Aセンター
・名南M&A株式会社
・株式会社ストライク
・税理士法人アイオン 他

【M&Aとは】
M&Aとは、合併(Mergers)と買収(Acquisitions)を意味する言葉で、会社全部を譲渡する場合と一部を譲渡する場合など、さまざまな形態があります。
近年、M&Aの件数は増加傾向にあります。

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