はじめよう!!NISA(ニーサ)~少額投資非課税制度~

NISA口座を利用すれば、毎年120万円を上限に、NISA口座を通して保有する公募株式投資信託などの配当・分配金・譲渡益について、最長5年間非課税とすることができます。当金庫のNISA口座で購入できるのは、株式投資信託のみで、上場株式等はお取扱しておりません。

ポイント1

NISA口座で運用した収益は、最長5年間非課税となります。

ポイント2

投資可能額は、毎年120万円(最大投資額600万円)です。

※ 所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%

  

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対象

満20歳以上(注)の日本国内にお住まいの方

(注) 口座を開設しようとする年の1月1日時点で20歳以上の方

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非課税対象

株式投資信託や上場株式の配当金や売却益等
※課税口座からの移管はできません。
※損失はないものとされ、課税口座との損益通算はできません。

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非課税投資枠

新規投資資金で毎年上限100万円(注)

※ 使用しなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。
(注)平成28年1月1日以降、年間投資上限額が100万円から120万円に拡大します。

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非課税期間

投資開始年を含めて最大5年間

※ 非課税投資総額は、平成32年には最大600万円となります。(平成28年1月1日以降、年間
  投資上限額が120万円に拡大するため。)

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口座開設可能期間

平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(10年間)

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口座開設

全ての金融機関を通じてお一人さま1口座のみ(金融機関を変更した場合を除く。)

※ 平成27年1月1日以降、1年単位で金融機関の変更が可能となりました。

 

  

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非課税口座開設届出書等の提出の留意点

申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が別途定める日までに、当金庫に対して租税特別措置法第37条の14第5項第1号及び第6項に規定する税務署への非課税適用確認書の交付申請や当金庫における非課税口座開設に必要となる各種帳票類及び住民票の写し等租税特別措置法その他の法令で定める書類をご提出いただくものとします。

勘定設定期間 当金庫が別途定める日
第1期間 平成26年度分 平成25年10月~平成26年11月末日
平成27年度分 平成26年12月~平成27年11月末日
平成28年度分 (注)平成28年1月~平成28年11月末日
平成29年度分 平成28年12月~平成29年9月末日
第2期間 平成30年度分 平成29年10月~平成30年11月末日
平成31年度分 平成30年12月~平成31年11月末日
平成32年度分 平成31年12月~平成32年11月末日
平成33年度分 平成32年12月~平成33年9月末日
第3期間 平成34年度分 平成33年10月~平成34年11月末日
平成35年度分 平成34年12月~平成35年9月末日

(注)平成27年12月中の口座開設については受付を停止いたします。

商号等:東濃信用金庫
    登録金融機関 東海財務局長(登金)第53号

加入協会:日本証券業協会

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フリーダイヤル 0120-330-111 平日9:00~17:00

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