投資信託とは

投資信託のしくみ・種類・主なリスク・手数料・換金・注意事項について、わかりやすくご案内します。

投資信託のしくみ

1. 投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が債券や株式などに投資・運用し、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配されるしくみの金融商品です。

投資信託のしくみ[ イメージ図 ]

投資信託は、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれの専門の機関が役割を分担することで、厳正かつ効率的な運営が行われます。

2. 投資信託の特徴

1

少ない金額から購入できます

債券投資や株式投資には、ある程度まとまった資金が必要ですが、投資信託は少額から購入できます。

2

債券や株式などに分散投資します

投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散することです。投資信託は、このような分散投資の考え方から生まれた金融商品です。

3

投資の専門家によって運用・管理されます

投資信託は、資産運用の専門家が、情報収集力や調査・分析力などを駆使し、お客さまに代わって資産運用を行います。

投資信託の種類

投資信託は、投資対象や運用方法によって、さまざまな商品があります。
投資対象でみても、「債券に投資するもの」、「株式に投資するもの」、「不動産に投資するもの」、「それらを組み合わせて投資するもの」などバラエティに富んでいます。
各商品の「投資信託説明書(交付目論見書)」には、どのような資産に投資し、収益の源泉としているかなどが記載されていますので、よく確認する必要があります。
当金庫の取扱う各商品の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面などは当金庫の店舗窓口などにご用意しています。

投資信託の主なリスク

投資信託は、値動き(価格変動)のある有価証券などに投資するため、基準価額は有価証券市場などの動向により変動します。したがって、投資信託には元本の保証はありません。
基準価額に影響を及ぼす主な変動要因には、以下のものがあります。

価格変動リスク

投資信託が組み入れている有価証券の価格が変動する可能性のことです。株価などは最終的には市場における需給によって決まりますが、一般的に、国内及び海外の政治・経済情勢、企業の業績等の影響を受けます。

為替変動リスク

為替レートが変動する可能性のことです。外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合、一般的には円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。
外国の債券や株式で運用する投資信託には基本的に、為替変動リスクがあります。

金利変動リスク

金利が変動する可能性のことです。一般的に、金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上がります。また、満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

有価証券を発行する国や企業が、財政難・経営不振などの理由により、利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性のことです。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、投資信託の基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
投資対象先が新興国市場の場合には、市場規模や証券取引量が小さいことや、法制度や経済基盤などが未発達であることから、欧米等先進国の証券市場に比べ、カントリーリスクが高くなる傾向があります。

投資信託は商品ごとにリスクの種類や大きさが異なり、また上記以外のリスクがある場合があります。投資信託をご購入の際には、投資信託説明書(交付目論見書)などでリスクを説明している項目に目を通し、投資信託が持つリスクを知ることが大切です。

投資信託の手数料などについて

お客さまが投資信託を購入する際には、通常、販売会社に購入時手数料を支払います。このように直接負担する費用のほかにも、投資信託を保有中に信託財産から支払う信託報酬のように間接的に負担する費用もあります。また、収益に対しては税金がかかります。

お客さまに直接ご負担いただく費用や税金

時期 項目 内容
購入時 購入時手数料
  • 購入時に販売会社に支払う費用です。
    (申込価額に一定率を乗じた額です。)
  • 商品によっては手数料の不要なものや解約時に手数料が必要となるものもあります。
  • 手数料には消費税等相当額がかかります。
収益分配時
(分配金支払時)
所得税・地方税
  • 分配金に対して20.315%(所得税15.315%+地方税5%)の税金がかかります。
解約・償還時 信託財産留保額
  • 換金時(または購入時)に手数料とは別に徴収される費用のことです。
  • 徴収の有無や方法などは、商品により異なります。
所得税・地方税
  • 取得価額を超えた収益に課税されます。
  • 税率は分配金と同様です。

※ 所得税・地方税については、税制改正により変更になることがあります。

お客さまに間接的にご負担いただく費用や税金

時期 項目 内容
毎日 運用管理
費用
(信託報酬)
委託者
  • 運用のために費用や報酬、目論見書や運用報告書など開示資料の作成などにかかる費用です。
受託者
  • 資産の保管、管理のための費用です。
販売
会社
  • 収益分配金および償還金の支払取扱事務費用や運用報告書の発行費用などが含まれます。
監査人報酬
  • 公認会計士などの監査にかかる費用。
    法律により監査が義務化されています。
株式など
の売買時
売買委託手数料
  • 商品に組入れられる株式などの売買時に発生する費用です。
  • 頻度や金額により異なります。

※ 上記以外にも、商品によってはご負担いただく費用が発生する場合があります。
※ 詳しい投資信託の手数料などについては必ず各商品の投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

投資信託の換金

投資信託は原則としていつでも換金の申込みができます。ただし、日々決算型以外の投資信託の場合は、換金の申込みをしてから実際に口座にお金が振込まれるまで最低でも4営業日はかかることとなります。また商品によっては、一定期間解約ができない「クローズド期間」を設けているものもあります。

各商品の投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

投資信託についての注意事項

投資信託は預金、保険契約ではありません。

投資信託は預金保険制度の保護の対象ではありません。

当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。

投資信託は元本および利回りの保証はありません。

投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。

投資信託には、購入時または換金時に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。また、保有期間中に信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。

投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。

投資信託の購入のお取引については、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。

投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の店舗窓口にご用意しています。

『毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明』については、こちらをご覧ください。

商号等:東濃信用金庫
    登録金融機関 東海財務局長(登金)第53号

加入協会:日本証券業協会

お問い合わせ・ご相談

電話でのお問い合わせ

各種商品・サービスについて
のお問い合わせ

営業統括部 業務企画課

フリーダイヤル 0120-330-111 平日9:00~17:00

お近くの店舗でご相談

お気軽にお越しください。

お近くの店舗を探す

休日営業店舗でご相談

土曜日・日曜日に相談できる店舗です。

休日営業店舗を探す

資料請求

インターネットから24時間いつでも受付します。

資料請求