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改正不動産特定共同事業法及び耐震・環境不動産形成促進事業に関するパートナー協定書の締結について
 

 東濃信用金庫は平成25年10月1日「改正不動産特定共同事業法及び耐震・環境不動産形成促進事業に関するパートナー協定書」の締結をいたしましたのでお知らせします。
  本協定は、国土交通省、一般社団法人環境不動産普及促進機構及び当金庫が連携を図ることにより、地域における老朽・低未利用不動産の再生を促進することを目的として基本的な事項を定めたものです。今般の協定書の締結を踏まえ、環境不動産の供給を促進し、我が国の不動産(特に地方都市)の資産価値の向上及び不動産投資市場の活性化を図るとともに、地球温暖化防止及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。
  なお、当金庫は、平成24年2月16日「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」への署名も踏まえ、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを引き続き充実させてまいります。

   
<参考>
 
       
 
改正不動産特定共同事業法
 
不動産特定共同事業(不特事業)とは、投資家から匿名組合契約等に基づく出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業をいう。
これまでは不動産特定共同事業を行うために許可が必要であったものの、一定の要件を満たした特別目的会社(SPC・特例事業者)については届出を行うことで不動産特定共同事業を実施できるようにする等の改正が行われた。(平成25年12月施行予定)
       
 
耐震・環境不動産形成促進事業
 
老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進することにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進するため、民間資金との共同出資により、事業としてのガバナンス等を確保しつつ、リスク補完、量的補完を図るものです。
 
   
         
以上
 

お問い合わせ先
東濃信用金庫 営業統括部
業務企画課
電話 0120―330―111

 

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