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定期積金 商品概要

  スーパー積金   ハッピースター   

金利情報

スーパー積金

 預金種類 スーパー積金 
ご利用いただける方 個人および法人のお客様
期間 1年、2年、3年、4年、5年
払込方法 定期または数回にわたり掛金の払込みができます。
払込金額 1,000円以上 
払込単位 1,000円単位 
支払方法 満期日以後に一括して給付契約金を支払います。 
適用金利 固定金利
契約時に証書(通帳)に表示する約定年利回りを満期日まで適用します。
支払方法
(給付補填金)
給付補填金は満期日以後に一括して支払います。
利息計算方法 給付補填金は、付利単位を1円とした契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算します。
税金 個人のお客さま
 給付補填金に対し20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。
 ※マル優のご利用はできません。
 ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

法人のお客さま
 総合課税
付加できる特約 普通預金等からの自動振替による払込ができます。
個人のものは「総合口座」の担保とすることができます。
総合口座貸越利率 担保定期積金の約定利率+0.70%
総合口座貸越極度  担保預積金の90%かつ500万円以内となります。 
 中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、次の中途解約利率により利息相当額を計算し、この積金の掛込残高とともに支払います。
①初回払込日から解約日までの期間が1年未満の場合は解約日の普通預金利率
②1年以上の場合は解約日の普通預金利率または約定利回り×60%のいずれか高い利率。 
苦情処理措置
紛争解決措置
苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク管理部(9時~17時、電話:0172-34-8409)にお申し出ください。
紛争解決措置 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク管理部またはしんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出下さい。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク管理部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項 払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰り延べるか、または約定年利回り(1年を365日とする日割計算)の割合による遅延利息をいただきます。

満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。

預金保険制度の対象となります。預金保険によって元本1,000万円までとその給付補填金が保護の対象となります(当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息等が保護されます)。

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金利情報

ハッピースター

ご利用いただける方 満期日(月)選択型
 個人および法人のお客様

ボーナス併用(ボーナス加算)型
 個人のお客様

掛込周期2カ月型
 当金庫に年金をお振込みいただいている個人のお客様
期間 満期日(月)選択型
 13ヶ月以上5年未満(1年、2年、3年などの定型期間を除く)

ボーナス併用(ボーナス加算)型
 1年以上5年以下  (ボーナス加算:年間最大3回まで指定可)

掛込周期2カ月型(注)
 1年以上5年以下

(注)2回目の掛込は翌偶数月の15日とします。ただし、奇数月の15日以降に
   契約した場合は翌々偶数月の15日とします。
払込方法 定期または数回にわたり掛金の払込みができます。
払込金額 満期日(月)選択型
 5,000円以上

ボーナス併用(ボーナス加算)型
 1,000円以上

掛込周期2カ月型
 1,000円以上 
払込単位 1,000円単位 
支払方法 満期日以後に一括して給付契約金を支払います。 
適用金利 固定金利
契約時に証書(通帳)に表示する約定年利回りを満期日まで適用します。
支払方法
(給付補填金)
給付補填金は満期日以後に一括して支払います。
計算方法 給付補填金は、付利単位を1円とした契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算します。
税金 個人のお客さま
 給付補填金に対し20%(国税15%、地方税20%)の税金がかかります。
 ※マル優のご利用はできません。
 ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

法人のお客さま
 総合課税
付加できる特約 普通預金等からの自動振替による払込みができます。
個人のお客さまには、「総合口座」の取扱いができます。
総合口座貸越利率 担保定期積金の約定利率+0.70%
総合口座貸越極度  担保預積金の90%かつ500万円以内となります。 
中途解約時の取扱い  満期日前に解約する場合は、次の中途解約利率により利息相当額を計算し、この積金の掛込残高とともに支払います。
①初回払込日から解約日までの期間が1年未満の場合は解約日の普通預金利率。
②1年以上の場合は解約日の普通預金利率または約定利回り×60%のいずれか高い利率。
苦情処理措置
紛争解決措置
苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク管理部(9時~17時、電話:0172-34-8409)にお申し出ください。
紛争解決措置 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク管理部またはしんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出下さい。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク管理部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項 払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰り延べるか、または約定年利回り(1年を365日とする日割計算)の割合による遅延利息をいただきます。

満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。

預金保険制度の対象となります。預金保険によって元本1,000万円までとその給付補填金が保護の対象となります(当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息等が保護されます)。

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