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住宅関連資金 /とうしんリフォームローン・耐震


商品名 とうしんリフォームローン・耐震
商品概要 ご自宅の耐震工事にかかるリフォーム資金および諸費用、リフォームに付随して必要なインテリア等の購入資金にご利用いただけます。
ご利用いただける方 ・以下の全てを満たす個人のお客さま
 ①しんきん保証基金(以下、基金という)の保証を得られる方
 ②当金庫の営業区域内に住居または勤務先がある方
 ③満20歳以上の方
 ④安定継続した収入がある方
 ⑤申込日時点または貸付実行日時点において、下記対象ローンの条件を満たす方。
  対象ローン(次のいずれか) 対象ローンの条件
基金保証付個人ローン 利用状況が次のいずれかに該当する
(a) 貸付実行日から6ヵ月以上経過し、かつ
   直近の約定返済が行われている。
(b) 完済して3年以内
基金保証付住宅ローン
基金以外の保証会社の
保証付自動車関連ローン
基金保証付カードローン 次のいずれかに該当する
(a) 契約中
(b) 「とうしんリフォームローン・耐震」の貸付
   実行日以前に契約する。(同日契約も含
   む)
販売期間 平成29年1月4日~平成31年6月30日
お使いみち ・申込人が居住(居住予定を含む)し申込人もしくはその家族(配偶者、親、子、孫、兄弟)が所有
 している自宅、またはその家族が居住(居住予定を含む)し申込人が所有している自宅にかか
 る次の資金であり、支払先に振込みできること。
 ※①および③は、申込日時点で、支払日から3ヵ月以内のものに限り支払済資金(工事請負
   契約時に支払う手付金・契約金に限ります)も可
 ①耐震工事資金およびそれに伴う諸費用
   (例)基礎の補強、はり・土台・柱・筋交い等の接合部の補強工事
      外壁・内壁の補強工事
      屋根の軽量化工事等
   ※「諸費用」とは、印紙代、解体工事費用等
 ②①を目的とする無担保ローンの借換資金(当金庫を含む金融機関・信販会社から借入れ
   たものに限る。消費者金融からの借入れは除く。)

以下の資金は①または②と合わせた申込みに限ります。
 ③リフォーム(増改築・修繕)資金およびそれに伴う諸費用
 ④③を目的とする無担保ローンの借換資金(当金庫を含む金融機関・信販会社から借入れ
   たものに限る。消費者金融からの借入れは除く。)
 ⑤住宅ローンの借換資金(申込人がリフォームを行う物件取得のために当金庫を含む金融
   機関から借入れたもの、またはそれを借換えたもの、かつ、直近3ヵ月の約定返済に3営
   業日以上の履行遅滞が1度もないもの)
 ⑥リフォームに付随して必要となるインテリアや家電等購入資金(①または③と合わせた申
   込みで100万円以内)
・保証対象とならない資金
 ①支払先が、申込人またはその配偶者、親、子が営む法人・自営業の場合
 ②支払先が、申込人の配偶者、親、子
【対象物件】
・申込人またはその家族の持家で、抵当権・差押等の各種(仮)登記がないもの
 ※次のものは各種(仮)登記から除く
  ・当金庫貸付(事業資金、住宅ローン(代理貸付を含む)等)にかかる抵当権および根抵当
   権
  ・他行住宅ローンにかかる抵当権
【その他】
  ○借地上の建物(定期借地上の建物を含む)
   お取扱い可能です。
   なお、融資期間は、賃貸借契約の残存期間にかかわらず最長15年までとなります。
  ○保留地上の建物の場合
   お取扱い可能です。
  ○店舗併用住宅・賃貸併用住宅の場合
   居宅部分にかかるものであれば、お取扱い可能です。    
融資金額 ・1000万円以内(1万円単位)
融資期間 ・3ヵ月以上15年以内(元金据置期間は6ヵ月以内)
融資金利 ・固定金利または変動金利を選択してください。
 金利情報
融資形式 ・証書貸付
担保・保証人 ・不要です。
保証会社 ・しんきん保証基金の保証となります。
返済方法 ・毎月元利均等割賦返済(ボーナス月増額返済併用可)
・ボーナス月増額返済は融資金額の50%以内で指定できます。
・申込人名義の普通預金口座からの自動振替による返済となります。
・約定返済とは別に、残債務を繰り上げて返済することもできます。
支払方法 ・工事契約先等に振込
 ①保証金額の20%または50万円のいずれか大きい金額までは当金庫の判断で振込しな
   くても可
 ②支払済資金は除きます
申込方法 【借入申込書】
 ①申込印鑑は普通預金届出印鑑とします。
 ②専用申込書を使用していただきます。

【次の書類をご準備ください】
 ①本人を確認する資料
   ○運転免許証(表裏)
   ○運転免許証がない場合は、個人番号カード(表のみ)、パスポート、健康保険証、顔写真
     付住民基本台帳カード(表裏)、運転経歴証明書(表裏)のいずれか
   ※健康保険証を徴求する場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において
    住民票抄本や公共料金の領収書の提示を受ける等の追加的な措置が定められてい
    ます。
 ②所得を証明する資料
   ○給与所得者の方
    公的所得証明書、源泉徴収票、給与明細書(勤続2年未満の給与所得者で、公的
    証明書、源泉徴収票が取れない場合)のいずれか
   ○自営業者の方(現在の業種での確定申告実績がある方)
    公的所得証明書、納税証明書その2、確定申告書の控(原則受付印のあるもの、
    インターネット利用による申告の場合は受信通知を添付)のいずれか
   ○年金受給者の方
    年金振込通知書、年金額改定通知書、年金決定通知書、年金受取口座の通帳・
     電算機打出資料(前年1月~12月に振り込まれた年金額が確認できる資料)
   ○申込金額が100万円以内の場合は不要です。
 ③耐震工事であることの確認資料
   見積書、注文書、請求書、工事請負契約書等
 ④対象不動産所有および共有の確認
   対象となる建物の全部事項証明書(発行後3ヵ月以内)
   ※インターネット登記情報提供サービスから出力したものも可
 ⑤借換えを含む場合
   借換え対象の住宅ローンにかかる返済予定表および返済用預金口座通帳
 ⑥支払済資金の場合
   領収書、通帳等
手数料 不要です。
その他参考となる事項 ・この申込みに関して、当金庫および当金庫提携の保証会社が取引上の判断をするにあたり、当金庫及び当金庫提携の保証会社の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に、お申込人の信用情報が登録されている場合には、当金庫および当金庫提携の保証会社が利用すること。
 また、利用した場合には、その利用した日などが同機関に登録され、同機関の加盟会員が登録日から6ヵ月を超えない期間、それを取引上の判断として利用すること、以上をご了承ください。
・変動金利を選択したお客様の借入後の利率は基準金利(当金庫の短期貸出最優遇金利)の変更に伴い、その変更幅と同じだけ自動的に引き上げまたは引き下げられます。変更は毎年融資実行月および6ヵ月後応答月の1日を基準日として年2回見直しを行い、新利率は各基準日の1ヶ月後応答日の翌日以降で最初に到来する約定返済日の翌日から適用いたします。
・ご返済が遅滞した場合の損害金の割合は年18.25%(年365日の日割計算)とします。
・毎月元利均等割賦返済とはご返済の初回から最終返済時まで、毎月のお支払い金額(元金返済部分+利息支払部分)が一定となるように計算されている返済方式です。
・詳しい規定などは申込書(お客様控)に記載しております。
・返済額の試算については窓口でお問い合わせください。

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