定期預金
新福祉定期

商品概要説明

平成28年4月1日現在

商品について

取扱期間

平成28年4月1日~平成29年3月31日

販売対象

  • 当金庫の口座で、国民年金・厚生年金・共済年金等の遺族年金・障害年金等を受け取られて いる方 (「新福祉定期対象者一覧」をご覧ください)

新福祉定期対象者一覧

【年金】
  • 年金名
    ご利用いただける方
    窓口へご提示いただく証書
  • 国民年金
    ご利用いただける方

    障害基礎年金受給者
    遺族基礎年金受給者
    窓口へご提示いただく証書

    国民年金証書
    または国民年金・厚生年金保険年金証書
  • (旧)国民年金
    ご利用いただける方

    老齢福祉年金受給者
    障害年金受給者
    母子年金受給者
    準母子年金受給者
    遺児年金受給者
    老齢特別給付金受給者
    窓口へご提示いただく証書

    国民年金証書
  • (旧)厚生年金(船員保険含む)
    ご利用いただける方

    障害年金受給者
    遺族年金受給者
    通算遺族年金受給者
    特例遺族年金受給者
    寡婦年金受給者
    鰥夫年金受給者
    遺児年金受給者
    窓口へご提示いただく証書

    厚生年金保険年金証書
    または船員保険年金証書
  • 共済年金
    ご利用いただける方

    障害年金受給者
    遺族年金受給者
    通算遺族年金受給者
    窓口へご提示いただく証書

    次のいずれかの証書
    ・国家公務員(等)共済組合
     
    年金証書
    ・共済年金証書
    ・地方公務員共済組合
     
    年金証書
    ・私立学校教職員共済組合
     
    年金証書
    ・農林漁業団体職員共済組合
     
    年金証書
【各種手当】
  • ご利用いただける方
    窓口へご提示いただく証書
  • ご利用いただける方

    児童扶養手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    児童扶養手当証書
  • ご利用いただける方

    特別児童扶養手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    特別児童扶養手当証書
  • ご利用いただける方

    障害児福祉手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    障害児福祉手当受給者証明書
  • ご利用いただける方

    特別障害者手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    特別障害者手当受給者証明書
  • ご利用いただける方

    福祉手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    福祉手当受給者証明書
  • ご利用いただける方

    医療特別手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    医療特別手当証書
  • ご利用いただける方

    特別手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    特別手当証書
  • ご利用いただける方

    健康管理手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    健康管理手当証書
  • ご利用いただける方

    保健手当受給者
    窓口へご提示いただく証書

    保健手当証書

預入期間

定型方式:1年
  • 満期日指定方式および自動継続のお取り扱いはありません。

預入

  • (1)預入方法 : 一括預入
  • (2)預入金額 : 1円以上300万円以内

    お1人さま300万円までとさせていただきます。

  • (3)預入単位 : 1円単位

払戻方法

満期日以後に一括して払戻します。

利息

  • (1)適用金利
     固定金利
    • 預入時のスーパー定期1年ものの店頭表示の利率に0.1%上乗せした利率を約定利率として満期日まで適用します。
  • (2)利払方法(頻度)
    • 満期日以後に一括して支払います。
  • (3)計算方法
     付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算

税金

利息には20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。
(ただし、マル優を利用の場合は除きます)

平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

手数料

なし

付加できる特約事項

  • マル優のお取り扱いができます。

中途解約時の取扱い

満期日前に解約する場合は、下記の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解 約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
  • 6ヵ月未満 : 解約日における普通預金利率
  • 6ヵ月以上1年未満 : 約定利率×50%

小数点第3位以下は切捨てます。

金利情報の入手方法

窓口へご照会ください。

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置
本商品の苦情は、当金庫営業日に、営業店または当金庫コンプライアンス統括室(9時~17時、電話:0238-22-3433)にお申し出ください。
紛争解決措置
  1. 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、前記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
    その際には、
    1. ①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)
    2. ②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)
    もあります。詳しくは、東京三弁護士会、前記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
  2. 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター(月~金(祝日を除く)、10時~16時、電話:023-635-3648)にお問い合わせください。(※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。)

その他

  1. 「総合口座」の担保とすることはできません。
  2. 本定期預金はATMおよびインターネットバンキングでのお取り扱いはできません。
  3. 他のサービスとの併用はできません。
  4. 金融情勢の変化等により取扱いを中止または変更することがあります。
  5. 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
  6. 預金保険制度の付保対象預金です。
  7. 預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)
  8. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください。

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