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あきしん個人インターネットバンキング

よくあるご質問

税金・各種料金の払込み

Q1
税金・各種料金の払込みとはどのようなサービスですか?
A1
事前にお届けいただいたご利用口座から当金庫所定の官庁、企業、自治体など収納機関に対して税金・各種料金の払込みが行えます。詳しくは、「Pay-easy(ペイジー)」のホームページをご参照ください。
詳細はこちら(「Pay-easy(ペイジー)」のホームページ)
Q2
払込みが可能な収納機関はどこですか?
A2
下記の取扱い収納機関一覧を参照してください。
  収納機関名 コード
国庫金 財務省会計センター 00100
財務省関税局・税関 00120
国税庁 00200
総務省 電波利用料収納 00300
労働保険料(国庫金) 00400
厚生労働省年金局 00500
全国健康保険協会 49001
民間収納機関 (株)NTTドコモ 52001
KDDI株式会社(au) 52002
ソフトバンクモバイル 52007
NTTPC(ネット) 52008
KDDI株式会社 52012
日本放送協会 53001
株式会社損害保険ジャパン 54017
第一生命保険株式会社 54101
第一生命保険株式会社 54102
日本生命保険相互会社 54112
住友生命保険 54120
住友生命保険 54121
住友生命保険 54123
住友生命保険 54124
明治安田生命保険相互会社 54150
明治安田生命保険相互会社 54151
明治安田生命保険相互会社 54152
明治安田生命保険相互会社 54153
明治安田生命保険相互会社 54154
オリックス・クレジット 56037
NTTファイナンス(株) 56101
NTTファイナンス(株) 56102
NTTファイナンス(株) 56103
NTTファイナンス(株) 56104
ヤフーかんたん決済 57001
(株)ディノス 57005
日経BP 57015
日本中央競馬会 57019
オッズ・パーク株式会社 57021
全国健康保険協会(船員保険) 57025
NTTデータ 58019
NTTデータ 58020
ウェルネット 58021
ウェルネット(ANA) 58025
スカイネットアジア航空 58027
三菱UFJファクター 58041
三菱UFJファクター2 58042
三菱UFJファクター3 58043
みずほファクター株式会社 58051
みずほファクター(株)A 58054
トランスファーネット(株) 58081
トランスファーネット(株) 58082
デジタルガレージ 58091
デジタルガレージ 58094
株式会社ペイジェント 58171
SBIベリトランス 58191
SBIベリトランス 58192
SBIベリトランス 58193
SMBCファイナンス 58201
SMBCファイナンス 58202
協栄産業 58212
株式会社アプラス 58232
三菱UFJニコス株式会社 58242
株式会社エフレジ 58261
Q3
本サービスを利用するために別途手続きが必要ですか?
A3
当金庫のインターネットバンキングをご利用いただいているお客様であれば必要ありません。
Q4
税金・各種料金の払込み金額の上限はいくらですか?
A4
税金・各種料金の払込み金額の上限金額は、2億円以内とさせていただきます。
なお、上記金額の範囲内でお客様は自由に上限金額を設定することが可能です。
また、上記金額以上の金額を設定された場合、お取引できないこともございますのであらかじめご了承ください。
Q5
税金・各種料金の払込みを取消したいのですが…
A5
一度ご依頼いただきました払込みにつきましては、お取消いたしかねますのであらかじめご了承ください。
Q6
税金・各種料金の払込みは何時まで利用できますか?
A6
税金・各種料金の払込みのサービス時間内に払込みをしていただければ当日扱いとなります。
なお、収納機関のお取扱い時間の変更などにより、当金庫のサービス時間内であってもお取扱いができない場合があります。
原則 07:00 ~ 22:45の間でご利用いただけます。
Q7
領収書は発行されますか?
A7
当金庫は、お客様に対し払込みにかかる領収書は発行いたしませんのであらかじめご了承ください。
Q8
払込み結果の確認はできますか?
A8
収納機関の請求内容および払込み結果などにつきましては、直接、収納機関にお問い合わせください。なお、入出金明細照会や取引履歴照会等でも払込み結果をご確認していただけます。
Q9
「資金移動ロック・ロック解除」機能で、モバイルから実行する資金移動(振込、払込)取引を規制(ロック)することはできますか。
A9
モバイルから実行する資金移動(振込、払込)取引を規制することはできません。「資金移動ロック・ロック解除」機能は、パソコンからの資金移動取引が対象です。