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たわらノーロード 先進国株式

たわらノーロード 先進国株式    【つみたてNISA専用ファンド】です

商号等:旭川信用金庫 登録金融機関
北海道財務局長(登金)第5号

2023年4月7日 現在

設定・運用会社 ファンドの特色
アセットマネジメントOne 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンドへの投資を通じて、主として海外の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
お申込手数料(税込) 信託報酬(税込) 信託財産留保額 お申込単位
なし 年0.09889% なし 5千円以上
1千円単位
※定時定額買付サービスのみ
リスク
下記「投資信託に関するリスク」の1.2.3.5.7が該当します。

設定・運用会社欄の会社名をクリックすると、各会社のトップへリンクします。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
  • また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関するリスク

投資信託には、以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。その他のリスクおよび詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますので、必ずご覧ください。

  • 価格変動リスク
    投資信託に組入れられている株式や債券の価格が変動するリスクです。政治経済、個々の会社の業績、景気などの動向、為替や商品などの市況等が株式や債券の価格に影響を及ぼしています。
  • 為替変動リスク
    外国株式や外国債券などに投資する投資信託の基準価額は、為替レートの変動による影響を受けます。円高になれば基準価額はマイナスに、円安になれば基準価額はプラスになります。
  • 流動性リスク
    投資信託に組入れられている株式や債券などの資産を売却して現金化したい場合、市場に買い手が見つからず売却できない、または不利な条件でしか売却できずに不利益を被るリスクです。
  • 金利変動リスク
    市場金利の変動により、投資信託に組入れられている債権の価格が変動するリスクです。債券価格は、市場金利が上昇すると下落し、市場金利が下落すると上昇します。また債券価格の変動幅は償還までの期間が長いほど大きく、短いほど小さくなります。
  • 信用リスク
    株式や債券などの発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、株式や債券などの価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
  • 不動産投資信託のリスク
    不動産を実質的な投資対象としているため不動産市況や景気動向、火災、自然災害などの影響により基準価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。
  • カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治経済の情勢変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合、基準価額が下落したり方針に沿った運用が困難となるリスクです。新興国の場合、市場規模や証券取引量が小さいことや、法制度や経済基盤等が未発達であることから先進国に比べてカントリーリスクは高くなる傾向があります。

投資信託に関する手数料等の概要

  • お申込手数料(ご購入時)
    ご購入の都度、当庫の事務手続き費用等として、お申込金額から差し引かせていただく手数料です。よって投資信託の実際のご購入額は、お申込金額から当該手数料額を控除した金額になります。
    手数料率は投資信託ごとに異なり、お申込み手数料がかからない投資信託もございます。
    また、お申込み手数料はご購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
    お申込み手数料の概算金額は下記の算式で求められます。
     お申込み手数料 = お申込金額 ÷(1+ 手数料率)× 手数料率
     例:お申込み手数料率2.20% お申込金額100万円の場合
      お申込み手数料概算額=100万円÷(1+0.0220)×0.0220=21,526円
  • 信託報酬等(運用期間中)
    信託報酬は投資信託保有中、間接的にご負担いただく費用です。運用にかかる費用や、資産の保管費用、運用報告書の作成・発送費用等として、販売会社・投資信託会社・信託銀行の3者に配分されます。
    信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じ、日割り計算の上で日々信託財産の中からご負担いただきます。
    その他に、監査費用等の費用がかかることがあります。
  • 信託財産留保額(ご換金時)
    投資信託をご解約される際に換金代金から差し引かせていただく手数料です。ご解約の際には、換金時の基準価額から、商品一覧表に記載の料率を乗じた額を差し引いた価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。
    投資信託が解約されると、組み入れている株式や債券等を売却して解約代金を確保する必要が生じます。その際の費用を解約される方にご負担いただき、受益者の公平性を確保するためのものです。ご負担いただいた信託財産留保額は信託財産中に留保されます。
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