旭川信用金庫の業務における、個人情報の取り扱いについて

旭川信用金庫は、個人情報等の適切な保護と利用に関して、下記のとおり取り扱いしております。

1.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
2.個人データの安全管理に係る基本方針
3.個人情報等の利用目的について
4.個人情報の共同利用について
5.開示請求等の手続きについて
6.不渡情報の共同利用について
7.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

個人情報等の利用目的

当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）に基づき、お客さまの個人情報等を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

個人情報

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
• 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

(利用目的)

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（お取引解約・終了後に行うものも含みます。）
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(法令等による利用目的の限定)

• 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人番号

業務内容

• 下記利用目的に該当する業務

個人番号の利用目的

• 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
• 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
• 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
• 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
• 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
• 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
• 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
• 預金口座付番に関する事務のため

個人データの安全管理に係る基本方針

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、個人データの適切な安全管理を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年５月30日法律第57号) 、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。

平成30年1月1日
旭川信用金庫

1.個人データとは

個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

2.個人情報データベース等とは

個人情報を含む情報の集合物であって、次のものをいいます。

• 特定の個人情報をコンピューターを用いて検索できるように体系的に構成したもの
• 1.に掲げるもののほか、含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した集合物であって、目次、索引、符号その他検索を容易にするためのものを有するもの

3.個人データの安全管理の基本方針

当金庫は、お客さまの個人データの漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため安全管理措置を講ずることを基本方針とします。
また、個人データの安全管理に係る基本方針は、継続的に改善を行って参ります。

4.安全管理措置に関する質問および苦情処理の窓口

当金庫は、個人データの安全管理措置に関する質問およびお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人データの取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫お客様相談室までご連絡下さい。

個人情報の共同利用について

• 当金庫ならびに当金庫関連会社(以下「当金庫グループ」といいます)におけるお客さまの個人情報は、お客さまに総合的な金融サービスをご提出するため、業務に必要な範囲内で、当金庫グループで共同利用させていただきます。
• 共同利用される個人データの項目
  (1)氏名・住所・生年月日・電話番号・FAX番号・勤務先等
  (2)取引店・口座番号・顧客番号
  (3)預金・融資等の残高および取引明細
  (4)その他業務の事務代行に必要な事項
• 共同利用者
  (1)当金庫
  (2)株式会社旭信ビジネスサービス
  ※株式会社旭信ビジネスサービスは、当金庫が100%出資している子会社です。
• 共同利用者の利用目的
  当金庫グループでお客さまに総合的な金融サービスをご提供するため
• 共同利用に関する個人データの管理責任者
  旭川信用金庫　　理事長　武田　智明

開示請求等の手続きについて

• 当金庫は、当金庫が保有するお客さまの情報について、お客さまご本人またはその代理人から開示のご依頼がある場合には、遅滞なくお答えいたします。
  ただし、次の場合には全部または一部を開示できないことがあります。
  (1)ご本人であるご確認ができない場合
  (2)代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  (3)ご提出いただく書類等に不備がある場合
  (4)所定の手数料のお支払がない場合
  (5)ご依頼のあった情報項⽬が、当金庫が法令上開示すべき情報に該当しない場合
  (6)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  (7)当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  (8)他の法令に違反することとなる場合
  上記によりご本人からの開示の求めの全部または一部に応じられない場合、当金庫はご本人に対し遅滞なくその旨を通知し、その根拠についてご説明いたします。
• お客さまご本人または代理人から、当金庫が保有しているお客さま情報の内容が事実でないという理由に基づき、当該情報の訂正、追加、削除または利用停止や削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行い、情報の訂正等を行います。
  なお、調査の結果、訂正等を行わない場合は、その根拠についてご説明いたします。
• 開示請求等可能なお客さま
  (1)ご本人
  (2)ご本人が委任された任意代理人
  (3)未成年者または成年後⾒人等の法定代理人
• 開示請求等手続き
  (1)受付方法
  

  ・	当金庫の本支店窓口
  ・	郵送でご依頼いただく場合は、下記あてに所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。
  	〒070-8660
  	旭川市4条通8丁目　旭川信用金庫　お客さま相談室

  
  (2)ご提出書類
  

  ・	所定の依頼書
  ・	本人確認書類
  ・	代理人による開示請求等の場合は、本人確認書類に加え、代理権があることを確認するための書類

• 開示手数料
  

  開示ご請求情報	手数料
  氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、所得額、口座番号／取引番号、取引明細、預金残高、借入残高、第三者提供記録	左記項目	1,650円
  上記以外の情報	1項目毎	2,200円

  なお、開示手数料のお支払いにつきましては、「持参払い」または「預金口座振替」のいずれかをお選びいただけます。
• 開示請求に対する回答
  回答は「個人情報開示通知書」（当金庫様式）等により、所定の依頼書類で希望された方法にてお取引店からさせていただきますが、開示項目によっては受付当日に回答できないものもありますのでご了承願います。
  なお、お受取方法が郵送の場合は、簡易書留郵便でご送付させていただきますので、郵送料の実費をご負担いただきます。

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元、当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

• 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
  (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  (4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  (5)生年月日
  (6)職業
  (7)資本金(法人の場合に限ります。)
  (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
  (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  (10)交換日(呈示日)
  (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
  (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
  (13)不渡事由
  (14)取引停止処分を受けた年月日
  
  (注) 上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
• 共同利用者の範囲
  (1)電子交換所（全国銀行協会）
  (2)電子交換所の参加金融機関
  
  
• 利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
• 個人データの管理について責任を有する者の名称等
  一般社団法人　全国銀行協会
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1丁目3番1号　銀行会館
  https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

以上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

• 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。



(1)	当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。 ただし、信用金庫法施行規則第15条の5の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2)	下記の個人情報(その履歴を含む。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を越えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を越えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を越えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を越えない期間

• 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。
  ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1. に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。



(1)	共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2)	共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会 (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
	①	一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
	②	上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
	③	政府関係金融機関またはこれに準じるもの
	④	信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
	⑤	個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
(3)	利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4)	個人データの管理について責任を有する者の名称 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「Ｄ.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

• 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。


• 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。
  なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫においては行うことができません。)。

(1)	当金庫が加盟する個人信用情報機関
	全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(2)	同機関と提携する個人信用情報機関 (株)日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ 〒110-0014　東京都台東区北上野1丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館 TEL:0570-055-955 主に貸金業、クレジット事業、リース業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関
	(株)シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1−23−7新宿ファーストウエスト15階 TEL:0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関