１．マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
平成２８年１月より、社会保障・税制における行政の効率化、国民の利便性向上、 公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されました。 日本に住民登録を持つ全ての個人に１２桁の個人番号（マイナンバー）、国内の法人に１３桁の法人番号が割り振られています。
２．個人番号（マイナンバー）・法人番号提供のお願い
- （１）番号法
金融機関から税務署に提出する法定調書に、個人番号（マイナンバー）・法人番号の記載が法令により義務化されております - （２）口座登録法
預貯金口座をあらかじめ国に登録してマイナンバーと紐づけすることにより、緊急時の給付金や児童手当等の公金給付金についてスムーズな申請・給付を受けられる制度です。 - （３）口座管理法
一度に複数の金融機関の預貯金口座を、マイナンバーを用いて管理できるようになる制度です。マイナンバーにて預貯金口座を管理したあとは、相続時または災害時に預貯金口座の所在を特定し、その預貯金口座に関連する情報等の提供を受けることができます。
（１）～（３）に基づき当庫でも以下の利用目的において個人番号（マイナンバー）・法人番号の提供をお願いしております。
- 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務
- 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- 預金口座付番に関する事務
- 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等に関する法定書類作成・提供事務
- 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
- 災害時および相続時における預金口座の情報提供に関する事務
- 本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
３．個人番号（マイナンバー）・法人番号の提出が必要なお取引
| 個人のお客様 |
|---|
| マル優・マル特 公共債（国債）などの証券取引 国外送金（支払い・受取り） 公金受取口座の登録・変更・抹消 災害時口座照会 等 |
| 法人のお客様 |
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| 定期預金・通知預金等の口座開設、社名や住所変更 公共債（国債）などの証券取引 国外送金（支払い・受取り） 等 |
- ※ 詳細については窓口へお問い合わせください
店舗のご案内
４．ご参考
マイナンバーに関する最新の情報は以下のホームページにてご確認ください。
デジタル庁ホームページ「マイナンバー（個人番号）制度」
