ブックタイトル2019年大地みらい信用金庫ディスクロージャー誌【資料編】

概要

当金庫では、皆さまに経営内容をよりわかりやすくお知らせするため、3月期ディスクロージャー誌、9月期の半期ディスクロージャー誌の発行を含めた四半期ごと経営内容開示を実施しています。

15 自己資本充実の状況定性的および定量的な開示事項　「ＢＩＳ規制」とは、金融機関の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。世界主要10か国を対象に自己資本比率の算出方法や、最低基準（８％以上。信用金庫を含めた国内基準は４％以上）などが定められており、国際社会における金融システムの複雑化を踏まえ、随時規制の見直しが行われています。わが国においては平成19年3月期より、「バーゼルⅡ」と呼ばれる規制が適用されておりましたが、一部見直しが行われ、平成26年3月期からは「バーゼルⅢ」と呼ばれる新たな規制が適用されることとなりました。（注）ＢＩＳ（国際決済銀行）：各国の中央銀行が出資する国際機関。スイスのバーゼルに本部がある。当事業年度の開示事項自己資本比率規制について1. 連結の範囲に関する事項2. 自己資本調達手段の概要（1） 連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点相違点はありません（2） 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容連結子会社の数 ： １社主要な連結子会社の名称 ： 株式会社 大地みらいサービス主要な業務の内容 ： 事務処理の受託業務／動不動産の保守管理業務／職員の福利厚生業務（3） 金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称および主要な業務の内容該当ありません（4） 控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称および主要な業務の内容該当ありません（5） 連結グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称および主要な業務の内容該当ありません（6） 連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等の概要制限等はありません　当金庫の自己資本につきましては、地域のお客さまによる出資金にて調達しております。　なお、連結子会社は当金庫が株式を100％保有しており、今後も必要に応じ当金庫が増資を行っていきます。※子会社の売上・資産等の規模は、当金庫に比べ極小であり、自己資本の充実の状況等についても当金庫とほぼ一致しています。よって、「連結における事業年度の開示事項」にかかる以下の開示項目については、記載を省略しますので「単体における事業年度の開示事項」を参照ください。・ 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要・ 信用リスクに関する事項・ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要・ オペレーショナル・リスクに関する事項・ 証券化エクスポージャーに関する事項・ 出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要・ 金利リスクに関する事項・ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要自己資本比率告示第６条第１項第２号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社（資本控除となる非連結子会社等）のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額［連結のみ］当該控除項目の対象となる会社はございません■現行ＢＩＳ規制（バーゼルⅢ）第３の柱市場規律開示（ディスクロージャー）の充実を通じて市場規律の実効性を高める。自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量とその計算手法等についての情報開示が求められる。第２の柱金融機関の自己管理と監督上の検証金融機関自身が経営上必要な自己資本額を検討。⇒その妥当性を監督当局（金融庁）が検証【信用リスク】各金融機関が、「標準的手法」または「内部格付手法」（行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式）のうちから自らに適する手法を選択。【オペレーショナル・リスク】事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク。粗利益を基準に計測する基礎的手法と、過去の損失実績などをもとに計測する手法のうちから、金融機関が自らに適する手法を選択。第１の柱最低所要自己資本比率≧４％（国内基準）自己資本の額（コア資本に係る基礎項目―調整項目）リスク・アセット等（信用リスク・アセットの額の合計額＋オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額）当金庫では、この「バーゼルⅢ 第３の柱」に基づき、自己資本の充実の状況等を本誌において開示しています。