ブックタイトル2019年大地みらい信用金庫ディスクロージャー誌【資料編】

概要

当金庫では、皆さまに経営内容をよりわかりやすくお知らせするため、3月期ディスクロージャー誌、9月期の半期ディスクロージャー誌の発行を含めた四半期ごと経営内容開示を実施しています。

DAICHI MIRAI SHINKIN BANK REPORT 2019価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。（2）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。自金庫保証付私募債は、将来受け取るであろう元利金のキャッシュ・フローを決算日のスワップレートで割引いた現在価値を算出後、貸倒引当金相当額を差し引いた金額を時価としています。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29から31に記載しております。（3）貸出金貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。①破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外の債権については、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額金融負債（1）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、SWAP）を用いております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、31まで同様であります。売買目的有価証券（単位：百万円）売買目的有価証券当事業年度の損益に含まれた評価差額―子会社株式（単位：百万円）子会社株式合計――――――貸借対照表計上額時　価差　額29.4（＊１）子会社株式および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（＊２）当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式（＊1）非上場株式（＊1、＊2）組合出資金（＊3）合　　計区　分貸借対照表計上額1062678（単位：百万円）満期保有目的の債券 （単位：百万円）種　類国債地方債短期社債社債その他小計国債地方債短期社債社債その他小計合計貸借対照表計上額時　価差　額時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―常務会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画部において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に常務会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための債券先物取引等のデリバティブ取引も行っております。（ⅱ）価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、経営方針およびリスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、定められた市場運用基準に従い行われております。このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は資金証券部を通じ、理事会および常務会において定期的に報告しております。（ⅲ）デリバティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の内容・現状、見通し等を継続的にモニタリングし、これらの情報は資金証券部を通じ、定期的に常務会や理事会へ報告しております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」であります。当金庫では、これらの金融資産および金融負債について、「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成２６年金融庁告示第８号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産および金融負債を（固定金利群と変動金利群に分けて、）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの残高に対し金利変動が与える影響額を計算しています。なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合１．００％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合の時価は１０，２７５百万円減少するものと把握しております。③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、流動性リスク管理規程に基づき適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち、預け金、預金積金、貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。金融商品の時価等に関する事項2019年３月３１日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（＊１）預け金、貸出金、預金積金の一部の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。（注１）金融商品の時価等の算定方法金融資産（1）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿28.貸借対照表計上額時　価差　額139,148 139,188 4089,387 89,387 ―― ― ―― ― ―89,387 89,387 ―133,132 ― ―△4,517 ― ―128,615 130,857 2,242357,151 359,432 2,282337,852 338,208 355― ― ―337,852 338,208 355（1）預け金（＊1）（2）有価証券売買目的有価証券満期保有目的の債券その他有価証券（3）貸出金（＊1）貸倒引当金（＊2）金融資産計（1）預金積金（＊1）（2）借用金金融負債計（単位：百万円）