ブックタイトル2019年大地みらい信用金庫ディスクロージャー誌【資料編】

概要

当金庫では、皆さまに経営内容をよりわかりやすくお知らせするため、3月期ディスクロージャー誌、9月期の半期ディスクロージャー誌の発行を含めた四半期ごと経営内容開示を実施しています。

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券(売却の理由) 将来の金利上昇リスク等を考慮して満期保有目的で保有していた国債を一部売却いたしました。これに伴い、満期保有目的で保有していた国債と私募社債は、保有目的区分をその他保有目的に変更しております。　当事業年度中に売却したその他有価証券　保有目的を変更した有価証券　当事業年度中に、満期保有目的の債券を一部売却したことに伴い（上記30参照）、残りの満期保有目的の債券国債額面１０，０００百万円、私募社債３３８百万円の保有区分をその他保有目的区分に変更しております。　この変更により、有価証券は２，０２６百万円増加、繰延税金負債は５５９百万円増加、その他有価証券評価差額金は１，４６６百万円増加しております。　当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、２４，２９５百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が２０，６４０百万円あります。　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）あらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。繰延税金資産貸倒引当金 １，１４９百万円退職給付引当金 １８百万円役員退職慰労引当金 ３４百万円減価償却費 １３百万円その他 １６６百万円繰延税金資産小計 １，３８３百万円評価性引当額 △３０５百万円繰延税金資産合計 １，０７８百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金 ８９０百万円繰延税金負債合計 ８９０百万円繰延税金資産の純額 １８７百万円１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。２． 子会社との取引による収益総額 1,015千円子会社との取引による費用総額 46,004千円３． 出資１口当り当期純利益金額 34円61銭４． その他の経常収益、その他の経常費用の内訳（1）「その他の経常収益」には、睡眠預金の利益金処理31,670千円、債権売却益3,969千円、地域中核企業創出支援事業受託費1,998千円を含んでおります。（2）「その他の経常費用」には、債務保証損失引当金繰入額46,798千円、保証協会責任共有制度負担金15,597千円、睡眠預金損失処理額2,645千円を含んでおります。（3）当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。　当金庫は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っており、各営業店をグルーピングの最小単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生まないことから共用資産としております。また、遊休資産は独立した単位として取扱っております。　収益性の低下等により、帳簿価格を回収可能見込価額まで減額し、当該減少額2,442千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。１．対象役員　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。（１）報酬体系の概要【基本報酬および賞与】非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。【退職慰労金】退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。ａ．決定方法　ｂ．支払手段　ｃ．決定時期と支払時期（２）２０１８年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（注）１．対象役員に該当する理事は9名、監事は１名です。２．上記の内訳は、「基本報酬」120百万円、「賞与」4百万円、「退職慰労金」28百万円となっております。なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。（３）その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月２９日付金融庁告示第２２号）第２条第１項第３号および第６号並びに第３条第１項第３号および第６号に該当する事項はありませんでした。２．対象職員等当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、２０１８年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。２． 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。３． 「同等額」は、２０１８年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。４．２０１８年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。役職員の報酬体系について報酬体系について（単位：百万円）区　分対象役員に対する報酬等支払総額15430.31.32.33.34.貸借対照表の注記損益計算書の注記貸借対照表の注記、損益計算書の注記役職員の報酬体系について5 株式債券国債地方債短期社債社債その他合計売却額売却益の合計額売却損の合計額774 29 0151,583 621 299138,601 403 2998,218 117 ── ─ ─4,762 100 011,352 31 176163,710 682 477地域 主な用途 種類釧路市 事業用動産 その他有形固定資産合 計減損損失額（千円）2,4422,442150 142 877,819 74,447 3,37261,053 57,997 3,0568,866 8,699 166― ― ―7,900 7,750 1504,036 3,995 4182,007 78,584 3,422291 330 △38796 800 △3― ― ―796 800 △3― ― ―― ― ―6,213 6,366 △1527,301 7,496 △19589,308 86,081 3,226株式債券国債地方債短期社債社債その他小計株式債券国債地方債短期社債社債その他小計合計種　類貸借対照表計上額取得原価差　額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他有価証券（単位：百万円）国債地方債短期社債社債その他合計売却原価売却額売却損益1,994 2,307 313― ― ―― ― ―― ― ―― ― ―1,994 2,307 313（単位：百万円）（単位：百万円）