ブックタイトル2020年　大地みらい信用金庫　ディスクロージャー誌【資料編】

概要

当金庫では、皆さまに経営内容をよりわかりやすくお知らせするため、３月期のディスクロージャー誌、９月期の半期ディスクロージャ誌の発行にて半期ごとの経営内容開示を実施しています。

　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、当事業年度末におきましては満期保有目的の債券は保有しておりません。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建　物 １０年～５０年　　その他 ３年～２０年　無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。　貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当金の計上に関する規程に則り、次のとおり計上しております。　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の破綻懸念先については、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もったうえで、当該キャッシュ・フローの金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を貸倒引当金として計上する方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。　すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。　なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等のうち、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１９２百万円であります。（会計上の見積りの変更）　　当事業年度より、将来的な当金庫の事業継続を見据えて、破綻懸念先の個別の債務者に対する信用リスク管理を一層強化いたしました。破綻懸念先に係る債権について、より精緻にその予想損失額を算出することを目的として、過去の一定期間における毀損額の実績から算出した予想損失率等に基づき計上する方法から、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローの見積もりに基づき計上する方法へ変更しております。　この変更により、前年度までの基準で計算した個別貸倒引当金との比較においては1,057百万円減少しました。また経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ１，０５７百万円増加する影響がありますが、２０２０年３月期上記の方法により計算した個別貸倒引当金は２，３６８百万円前期末比増加し、４，５４４百万円計上しております。　賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。　退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理　当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。　なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。　①制度全体の積立状況に関する事項（２０１９年３月３１日現在）　　年金資産の額 １，６５０，６５０百万円　　年金財政計算上の数理債務の額と　　最低責任準備金の額との合計額 １，７８２，４５３百万円　　差引額 △１３１，８０３百万円　②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合　　２０１９年３月３１日現在 ０．２１４２％　③補足説明　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１８０，７５２百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０か月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金４０百万円を費用処理しております。1.2.3.4.5.6.7.8-1.8-2.貸借対照表の注記　なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。　債務保証損失引当金は、保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。　消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。　理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額 １，０６１百万円　有形固定資産の減価償却累計額 ５，２０８百万円　貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。　貸出金のうち、破綻先債権額は４４百万円、延滞債権額は１１，０８７百万円であります。　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。　貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はございません。　なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は１１２百万円であります。　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものであります。　破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は１１，２４５百万円であります。　なお、17．から20．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は１，１６５百万円であります。　担保に供している資産は次のとおりであります。　　担保に供している資産　　　有価証券 ３００百万円　　　預け金 １２５百万円　　担保資産に対応する債務　　　預金 １，８８６百万円　上記のほか、為替決済の取引の担保として、預け金９,０００百万円を差し入れております。　また、その他の資産には保証金２９百万円、および敷金６百万円が含まれております。　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は３７０百万円であります。　出資１口当たりの純資産額 １，８５５円４２銭　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。（2）金融商品の内容およびそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、株式および投資信託を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による審査会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.3 貸借対照表の注記、損益計算書の注記、役職員の報酬体系について