ブックタイトル2020年　大地みらい信用金庫　ディスクロージャー誌【資料編】

概要

当金庫では、皆さまに経営内容をよりわかりやすくお知らせするため、３月期のディスクロージャー誌、９月期の半期ディスクロージャ誌の発行にて半期ごとの経営内容開示を実施しています。

　当事業年度中に売却した満期保有目的の債券　当事業年度中に売却したその他有価証券　当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、２６，８５６百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が２１，８２５百万円あります。　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）あらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。繰延税金資産貸倒引当金 １，５４５百万円退職給付引当金 １２百万円役員退職慰労引当金 ３９百万円減価償却費 １４百万円その他 １８６百万円繰延税金資産小計 １，７９８百万円評価性引当額 △７７３百万円繰延税金資産合計 １，０２５百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金 １１百万円繰延税金負債合計 １１百万円繰延税金資産の純額 １，０１３百万円１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。２．出資１口当り当期純利益金額 36円94銭３．その他の経常収益、その他の経常費用の内訳(1)「その他の経常収益」には、債務保証損失引当金取崩額70,029千円、睡眠預金の利益金処理7,426千円、地域中核企業創出支援事業受託費2,492千円、睡眠預金払戻損失引当金取崩額2,345千円を含んでおります。(2)「その他の経常費用」には、保証協会責任共有制度負担金43,049千円、偶発損失引当金繰入額35,066千円、睡眠預金損失処理額2,928千円を含んでおります。１．対象役員　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。（１）報酬体系の概要【基本報酬および賞与】非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。【退職慰労金】退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。ａ．決定方法　ｂ．支払手段　ｃ．決定時期と支払時期（２）２０１9年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（注）１．対象役員に該当する理事は7名、監事は１名です。２．上記の内訳は、「基本報酬」115百万円、「賞与」9百万円、「退職慰労金」18百万円となっております。なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く。）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く。）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。（３）その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月２９日付金融庁告示第２２号）第２条第１項第３号および第６号に該当する事項はありませんでした。２．対象職員等当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、２０１9年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。2． 「同等額」は、２０１9年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。3．２０１9年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。役職員の報酬体系について報酬体系について（単位：百万円）区　分対象役員に対する報酬等支払総額14328.29.30.貸借対照表の注記 損益計算書の注記 5 株式債券国債地方債短期社債社債その他合計売却額売却益の合計額売却損の合計額164 0 13314,768 3,235 117313,367 3,199 117─ ─ ── ─ ─1,401 36 06,961 23 54321,895 3,259 185（単位：百万円）541 514 2620,611 18,682 1,92910,753 8,999 1,7544,297 4,199 98─ ─ ─5,560 5,483 767,330 6,799 53128,483 25,996 2,4876,206 7,207 △1,00161,268 62,492 △1,22459,537 60,752 △1,2141,293 1,300 △6─ ─ ─436 440 △33,088 3,308 △22070,563 73,009 △2,44699,046 99,005 41株式債券国債地方債短期社債社債その他小計株式債券国債地方債短期社債社債その他小計合計種　類貸借対照表計上額取得原価差　額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他有価証券（単位：百万円）国債地方債短期社債社債その他合計売却原価売却額売却損益─ ─ ── ─ ── ─ ── ─ ── ─ ── ─ ─（単位：百万円）31.貸借対照表の注記、損益計算書の注記、役職員の報酬体系について