投資信託

ラインナップ

投資信託のしくみ

投資信託は、投資家から集めたお金をまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用する金融商品です。

投資家(お客様)←分配金・償還金 お申込金 →【販売(窓口)】販売会社(越前信用金庫)←分配金・償還金 お申込金→【運用】投資のプロ(ファンドマネージャー)←→収益 投資→【証券・金融市場】「国内債券」「海外債券」「リート(不動産投資信託)」「国内株式」「海外株式」「その他資産」

投資対象の種類

ファンドと投資対象の種類

主に
「日本の株式」
に投資

主に
「海外の株式」
に投資

主に
「日本の債券」
等に投資

主に
「海外の債券」
等に投資

主に
「日本のリート」
に投資

主に
「海外のリート」
に投資

複数の資産に分散投資(バランス型ファンド)

株式

企業が資金を調達する際に発行する有価証券のことです。企業に出資することとなるため、企業の業績に応じて配当金や将来の値上り益が期待できます。
一般的に企業の業績や景気などが良い場合、配当金や株価の値上がりが期待できます。
逆に悪い場合は値下がりする傾向があります。

債券

国や企業等が発行する借用証券のことで、定期的に利子を得ることができます。
価格は一般的に金利が下がると値上りし、金利が上がったり発行体の信用力が悪化すると値下がりします。原則として満期まで持つと、あらかじめ約束された金額を受け取ることができます。
比較的安定的な資産です。

リート(不動産投資信託)

投資家から集めた資金を主に不動産等で運用する投資信託のことです。
オフィスビル、住宅、ショッピングモール等の不動産で運用を行い、賃貸収入や売却益等を投資家へ分配します。リートの価格は賃料収入や不動産価格が上がると値上がりし、逆に下がると値下がりします。

リスクとリターンの関係

投資の世界では、「リスク」は価格が上下に変動する「振れ幅」の大きさをさします。一般的に大きな「リターン」を期待するほど「リスク」も大きくなり、「リスク」を抑えようとすると「リターン」も小さくなる傾向があります。ご自身の投資目的とリスクの許容度に合った商品を選ぶことが大切です。

大きなリターンが期待できる商品ほど、リスクも大きくなります。

費用と税金

投資信託にかかる費用

ご購入時
購入時手数料
投資信託を購入する際にご負担いただく費用です。
買付時の一口あたりの基準価額(買付金額)に0%~3.3%(税込)の料率、約定口数を乗じた金額です。
料率は商品毎に異なります。
保有中
信託報酬
保有時にご負担いただく費用です。純資産総額に対して最大年率1.683%(税込)の料率を乗じた金額です。日々計算され信託財産の中からご負担いただきます。料率は商品毎に異なります。
ご換金時
信託財産留保額
ご換金時にご負担いただく費用です。換金日の基準価額に対して最大0.3%の料率を乗じた金額です。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。料率は商品毎に異なります。
その他の費用
売買委託手数料(運用する株式等の売買に際し証券会社に支払う手数料)、監査費用(投資信託の運用・管理が適正に行われているか監査を受けるための費用)などがかかります。運用状況等により変動する可能性がありますので、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※詳細につきましては、各商品の目論見書でご確認ください。

投資信託の税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。
特定口座・一般口座では、上場株式等の売却益および分配金・配当金に対して20.315%(※所得税15.315% 住民税5%)税率が適用されます。

公募株式投資信託・
上場株式等の
譲渡所得に係る税金

公募株式投資信託(普通分配金)・
上場株式等(配当金)の
配当所得に係る税金

20141月~203712
20.315%
(所得税15.315%, 住民税5%)

※2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされています。

決算と収益分配金について

投資信託は、原則、年に1回以上「決算」を行います。「決算」にあたって、投資信託の資産・負債を計算して財務内容を明らかにします。決算時に、これまでの収益の一部が「収益分配金(分配金)」として投資家に還元されることがあります。
お客さま自身の損益にかかわらず、決算時点で投資家が保有している口数に応じて支払われます。

① 分配金が支払われるイメージ

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

② 分配金と基準価額の関係

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースA

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

ケースB

ケースC

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

  • ①配当等収益(経費控除後)
  • ②有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  • ③分配準備積立金
  • ④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA

分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円100円

ケースB

分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円50円

ケースC

分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

※A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

③ 元本の払戻しについて

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

ケースA

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

ケースB

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻金とみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

普通分配金

個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金
(特別分配金)

個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

お申込みの流れ

口座開設から運用開始まで、分かりやすくご案内いたします。

取引口座の開設と購入の申込み
  • えちしんの取扱い店舗にご連絡または直接お越しください。
  • 投資信託のお取引の際には、投信取引口座の開設が必要です。

    [下記 3 点をご持参ください]

    • 指定預金口座のご印鑑
    • 個人番号カード(あるいは個人番号通知カードまたは個人番号が通知された住民票の写し)
    • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 買付の際には、お取引店舗にて、申込書類に必要事項をご記入、ご捺印いただきます。

    [下記 2 点をご持参ください]

    • 指定預金口座のご印鑑
    • 本人確認書類(運転免許証など)
購入代金のお支払い
  • お申込み当日に購入代金をお支払いください。
取引報告書の送付
  • 2~3日後に送付いたします。
ファンドの決算日
  • 決算後、「運用報告書」を送付します。
分配金のお支払い
  • 「分配金のお知らせ」を送付します。
  • 原則として決算日より4~5営業日目にお支払いします。
換金のお申込み
  • ファンドにより換金お申込みの締切時間が異なりますので、交付目論見書をご覧のうえ、窓口にお問合わせください。
  • 解約の際には、お取引店舗にて、申込書類に必要事項をご記入、ご捺印いただきます。

    [下記 2 点をご持参ください]

    • 指定預金口座のご印鑑
    • 本人確認書類(運転免許証など)
代金のお受取り
  • 換金お申込日から原則として4~6営業日目にお支払いします。
ファンドの償還
  • 償還日になりましたら、「償還金のお知らせ」を送付します。
  • 償還金は償還日より5~6営業日目にお支払いします。
  • 「償還報告書」を送付します。

注意事項

投資信託に関する注意事項を掲載していますのでご確認ください。

投資信託に関するお知らせ

約款改訂などのお知らせを掲載しておりますのでご確認ください。

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