えちしん教育カードローン
ジュニアサポート

お借入期間
当座貸越
ご子弟の在学期間
証書貸付
ご子弟の卒業月より10年以内
お借入金額
当座貸越
中学校在学まで 50万円~100万円(10万円単位)
高等学校在学まで 50万円~500万円(10万円単位)
証書貸付
当座貸越の利用残高(1万円単位)
変動金利 3.525%

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お申込みの流れ

ローンお申込みから融資実行まで、分かりやすい4つのステップでご案内いたします。

STEP.1
事前審査のお申込み
インターネットでの事前審査申し込みが可能です。

個人情報に係る同意について

ローンお申込み希望のお客様は「当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」に同意のうえ、ご利用ください。

  • お申込の受付は、お住まい又はお勤め先が当金庫の営業地域にある方に限らせていただきます。

当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項

申込人等(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ)は、越前信用金庫(信金中央金庫を含む。以下「信用金庫」という)への、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)の保証による標記のローン申込みまたは契約に関して、当同意条項に基づき個人情報が取り扱われることに同意します。
なお、ローン申込書および契約規定に当同意条項と同趣旨の記載がある場合においても、当同意条項が優先して適用されることに同意します。

第1条(個人情報の利用目的)

申込人等は、信用金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

  • 業務の内容
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • 利用目的
    信用金庫は、信用金庫および信用金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • 申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約・終了や、お取引解約・終了後の事後管理のため
    • 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
    • 基金が与信判断、与信後の管理、市場分析等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を基金に提供するため
    • 債権譲渡先が債権管理等適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
    • その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

    なお、信用金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。

    • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
    • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用)

  • 申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  • 申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  • 申込人等は、信用金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

第3条(個人情報の提供)

  • 申込人等は、信用金庫が、基金に、申込人等に関する下記(1)の情報を、基金における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。
    • 提供する個人情報
      第1条に基づき取得し保有する個人情報
    • 提供を受けた基金における利用目的
      • 与信判断のため
      • 与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
      • 与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
      • 取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
      • 宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
      • 基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
      • その他基金の業務の適切かつ円滑な遂行のため
  • 申込人等は、信用金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、信用金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
  • 申込人等は、信用金庫の債権譲渡先が信用金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および信用金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、信用金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

第4条(条項の不同意)

  • 信用金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合および当同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条(2)⑩⑪に同意しない場合に限り、これを理由に信用金庫が本契約をお断りすることはありません。
  • 信用金庫は、申込人等が第1条(2)⑩⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)

  • 本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。
  • 申込人等(物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ)は、信用金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、信用金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
  • 申込人等は、別表1の個人情報(その履歴を含む)が信用金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  • 申込人等は、上記2.の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 上記1.から3.に規定する個人信用情報機関は別表2のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(信用金庫ではできません)。

第6条(契約の不成立)

申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が信用金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第7条(条項の変更)

  • 信用金庫は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項(別表を含む)を変更する必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づいて、変更できるものとします。
  • 信用金庫は、上記1.の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
  • 上記1.2.にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。

別表1

信用金庫が加盟する個人信用情報機関の登録情報・登録期間

  • 全国銀行個人信用情報センター
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    信用金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 株式会社日本信用情報機構
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    ただし 債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年以内
    本契約にかかる申込みに基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヵ月以内

別表2

信用金庫が加盟する個人信用情報機関の名称等

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/  TEL03-3214-5020
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/  TEL0570-055-955
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関)

全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/  TEL0120-810-414
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)

以 上
(2022.11)J

STEP.2
審査結果のご連絡
事前審査の結果をお伝えいたします。
STEP.3
お申込み・ご契約
ご本人様ご来店の上、ご契約となります。

必要書類

  • 本人確認書類(運転免許証, マイナンバーカードなど)
  • 所得証明書類(源泉徴収票, 所得証明書など)
  • 資金使途確認書類(ご子弟の入学・在学が確認出来る書類)
  • その他(必要に応じて追加書類をお願いする場合があります)
  • 詳しくは、お営業店にお問い合わせ下さい。
STEP.4
お借入れ
お手続き完了後、ご融資を実行します。
STEP.1
事前審査のお申込み
先ずはご相談ください
窓口へお越しの方はこちら
STEP.2
審査結果のご連絡
事前審査の結果をお伝えいたします。
STEP.3
お申込み・ご契約
ご本人様ご来店の上、ご契約となります。

必要書類

  • 本人確認書類(運転免許証, マイナンバーカードなど)
  • 所得証明書類(源泉徴収票, 所得証明書など)
  • 資金使途確認書類(ご子弟の入学・在学が確認出来る書類)
  • その他(必要に応じて追加書類をお願いする場合があります)
  • 詳しくは、お営業店にお問い合わせ下さい。
STEP.4
お借入れ
お手続き完了後、ご融資を実行します。

商品概要

(令和元年10月1日現在)

商品名 えちしん教育カードローン ジュニアサポート
ご利用いただける方
  • 子弟等が次の学校等に就学中または就学予定である方。
    大学院(法科大学院含む)、大学、短大、専修学校、各種学校(予備校、専門学校含む)、高専、高校、中学校、小学校、幼稚園、保育園等。
  • 当金庫の営業地区内に居住または勤務される方。
  • 借入時年齢が満20歳以上の方。
  • 安定継続した収入がある方。
  • (一社)しんきん保証基金の保証を受けられる方。
お使いみち
  • 申込人の子弟・孫・被扶養親族の就学にかかる学校等への納付金および就学にかかる付帯費用。
  • 上記就学にかかる学校等への納付金および就学にかかる付帯費用を使途として、当金庫を含む金融機関、日本政策金融公庫、信販会社(消費者金融を除く)から借り入れたローンの借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料。
ご融資金額 50万円以上500万円以内(10万円単位)とします。
  • 中学校在学資金申込みまでは100万円以内
  • 高校等進学資金申込み以降は500万円以内
ご融資期間

教育カードローン(当座貸越)

  • 1年ごとの更新で5年以内
    (入学決定後入学までの9ヶ月+在学中4年以内+卒業予定月の後の3ヵ月後の月末までを限度とします)
    • 医学部・薬学部等の6年制大学等、在学予定期間が4年超える場合、最長7年かつ卒業予定月の3ヵ月後の月末までとします。
    • 対象となる子弟等が小学生(就学予定含む)の場合は、最長10年かつ中学校卒業予定月の3ヵ月後の月末までとします。
  • 子弟等が上級の学校に進学する際には、所定の書類を提出いただき、進学先の卒業予定月の3ヵ月後まで延長は可能です。
  • 就学予定日の9ヵ月前からご契約は可能です。

教育カード証書貸付

  • 3ヵ月以上10年以内 (据置期間を設けることは出来ません)
ご融資利率

当金庫所定の利率を適用させていただきます。

  • 教育カードローン(当座貸越)
    変動金利とします。
    • 利率引き上げ幅または引き下げ幅の算出は、毎年4月1日、10月1日(休日の場合は翌営業日、以下基準日という)の年2回行い、各基準日における基準利率とその直前の基準日(借入後最初の変更の場合は借入日)における基準利率の差をもって、借入利率の引き上げまたは引き下げをするものとします。
    • 元金据置期間中において、前項1.により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は、基準日以降最初に到来する6月または12月の毎月返済日からとし、適用開始日以降最初に到来する毎月返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
  • 教育カード証書貸付
    変動金利とします。
    • 利率引き上げ幅または引き下げ幅の算出は、毎年4月1日、10月1日(休日の場合は翌営業日、以下基準日という)の年2回行い、各基準日における基準利率とその直前の基準日(借入後最初の変更の場合は借入日)における基準利率の差をもって、借入利率の引き上げまたは引き下げをするものとします。
      分割返済期間中(元利金返済)において、前項1.により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は、基準日以降最初に到来する6月または12月の毎月返済日の翌日からとし、適用開始日以降最初に到来する毎月返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
ご返済方法

教育カードローン(当座貸越)

  • 貸越利息のみお支払。貸越利息は毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に前1ヵ月分の利息について、指定口座から自動引落。
  • ATMで、ご希望の金額を直接口座にご入金いただくことも可能です。

教育カード証書貸付

  • 毎月元利金均等返済、毎月元金均等返済のいずれかで、ボーナス時(年2回)増額返済の併用可能です。
    (ただし、ボーナス時増額返済の元金は、融資金額の50%以内とします)。
利息の計算方法

教育カードローン(当座貸越)

  • 毎日の最終残高について、付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算

教育カード証書貸付

  • 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算
必要書類 所定の書類が必要となります。
保証人・担保 (一社)しんきん保証基金が保証しますので必要ございません。
保証料 ご融資利率に含みます。
手数料等

教育カードローン(当座貸越)

  • 初回カード発行手数料は無料です。
  • ATMの利用時間、利用期間により所定の手数料が必要となります。

教育カード証書貸付

  • 繰上償還手数料(償還金額×0.1%)×110%
    ただし、上記計算により100円未満となる場合は徴求致しません。また、上限の設定はありません。
  • 条件変更手数料5,500円
苦情処理措置・紛争解決措置
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある支店若しくは総務部(9時~17時、電話:0120-1475-99)までお申し出ください。
  • 紛争解決措置
    福井弁護士会(電話:0776-23-5255)、金沢弁護士会(電話:076-221-0242)、富山県弁護士会(電話:076-421-4811)、東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記総務部若しくは全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)までお申し出ください。 なお、お客様から、各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
    東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。その際には、次の①現地調停(東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたること)、②移管調停(当事者の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管すること)の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。詳しくは、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部にお尋ねいただくか、東京三弁護士会のホームページまたは当金庫ホームページの苦情処理措置・紛争解決処理の概要をご覧ください。
その他
  • お申込みに際しては、事前に審査させていただきます。結果によってはご希望に 添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 現在のご融資利率やご返済の試算、ご用意いただく書類、その他の条件につきましては当庫本支店までお問い合わせください。

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