定期積金

個人の給付補填金には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。

• 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間にお受け取りになるお利息には「復興特別所得税」が追加課税され、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

法人は総合課税となります。

個人のものは「総合口座」の担保とすることができます。
（貸越利率は担保積金の約定年利回りに０．７５％上乗せした利率）
（貸越極度は２００万円。ただし、担保定期積金掛金残高の９０％以下）

普通預金からの自動振替による受入ができます。

満期日前に解約する場合は、次の期限前解約利率により利息相当額を計算し、この定期積金の掛金残高相当額とともに支払います。

期限前解約利率は解約日の普通預金利率とします。

苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある支店若しくは総務部（9時～17時、電話：0120-1475-99）までお申し出ください。

紛争解決措置
福井弁護士会（電話：0776-23-5255）、金沢弁護士会（電話：076-221-0242）、富山県弁護士会（電話：076-421-4811）、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記総務部若しくは、全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）までお申し出ください。
なお、お客様から各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
その際には、次の①現地調停（東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたること）、②移管調停（当事者の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管すること）の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。詳しくは、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部にお尋ねいただくか、東京三弁護士会のホームページまたは当金庫ホームページの苦情処理措置・紛争解決処理の概要をご覧ください。

払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べるか、または約定利回り（1年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。（定積延滞利息算出猶与最低日数は１２日とする）

この積金の掛金が払込日前に払込まれた場合は、先払割引金を約定利回り（１年を３６５日とする日割計算）の割合による先払割引金を満期日に計算します。

先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。（定積先払割引金支払最低日数は６０日とする）

満期日以後の利息は解約日における普通預金利率により計算します。

預金保険制度の付保対象預金です。預金保険対象預金を合算して元本１，０００万円までとその給付補填金が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されます）