定額複利預金

最長５年（据置期間6ヶ月）

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の６ヶ月経過後から５年までの任意の日を指定できます。

満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。

預入時の申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます。

利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。(但し、マル優の場合を除きます)

自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。
（貸越利率は担保定期預金の「５年」の約定利率に０．５％上乗せした利率）
（貸越極度は２００万円。ただし、担保定期預金高の９０％以下）

マル優の取扱ができます。

6ヶ月後の応答日前に解約する場合は、預入日から解約日の前日間での日数および解約日の普通預金利率により計算した期限前解約利息とともに支払います。

6ヶ月経過後から満期日前に解約または一部支払いする場合は、預入日から解約日または一部支払日の前日までの日数および預入期間に応じた金額段階別の利率によって6ヶ月毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。

苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある支店若しくは総務部（9時～17時、電話：0120-1475-99）までお申し出ください。

紛争解決措置
福井弁護士会（電話：0776-23-5255）、金沢弁護士会（電話：076-221-0242）、富山県弁護士会（電話：076-421-4811）、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記総務部若しくは、全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）までお申し出ください。
なお、お客様から各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
その際には、次の①現地調停（東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたること）、②移管調停（当事者の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管すること）の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。詳しくは、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部にお尋ねいただくか、東京三弁護士会のホームページまたは当金庫ホームページの苦情処理措置・紛争解決処理の概要をご覧ください。

満期日以後の利息は、解約日または書換継続日における普通預金利率により計算します。

預金保険制度の付保対象預金です。預金保険対象預金を合算して元本１，０００万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されます）