次世代育成支援対策推進法に係わる「一般事業主行動計画」
2025年4月1日に次世代育成支援対策推進法に係る「第5回一般事業主行動計画」を神奈川労働局雇用均等室に届出を行い、行動計画を実施しています。 2025年4月15日
平塚信用金庫 行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、ワークライフバランスを実現し、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、下記の行動計画を策定する。
目標1.
・計画期間内に女性職員の育児休業取得率90％以上を維持する。
・計画期間内に男性職員の育児休業取得率50％以上を維持する。
〈対策〉
目標2.
・フルタイム職員一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を２０時間未満とする。
〈対策〉
目標3.
・年次有給休暇の取得率70％以上を維持する。
〈対策〉
神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づき、「子ども・子育て支援の取組みを進める事業者」として認証証明書と認証マークを取得しました。
平成20年2月12日 認証番号20
子ども・子育て支援
子ども・子育て支援推進事業者認証マーク（かながわ子育て応援団）
