公共債

「公共債」とは、国、地方公共団体、政府関係機関が発行する債券を総称したものです。
当金庫では、国が発行する「国債」と地方公共団体が発行する「地方債」の販売を行っています。
なお、時期により販売可能な債券が異なりますので、窓口にお問い合わせください。

利付国債・地方債

利付国債は、国が発行し、元本や利子をお支払いする固定利率の国債です。
また、地方公共団体が発行する地方債(広島県公募公債、広島市公募公債など)も取り扱うことがあります。

留意事項

  • 公共債を募集または当金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 公共債の発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債以外の公共債の場合、市場金利の変化や発行者の信用状況の変化等により市場価格が変動することで、償還日より前に換金する場合、売却損が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
  • 公共債をご購入される場合、原則として発行日または利払い日から受渡日(ご購入代金の決済日)までの経過利子をお支払いいただく必要があります。
  • 公共債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • ご購入の際は、事前に交付する「契約締結前交付書面」の内容を十分ご確認の上、ご自身でご判断ください。

個人向け国債

「個人向け国債」は、個人の方を対象に、国が発行し、元本や利子をお支払いする国債です。

発行スケジュール

「変動10年」、「固定5年」および「固定3年」は毎月の発行が予定されています。

留意事項

  • 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
  • 個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

中途換金調整額

  • 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 固定5年 :直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 固定3年 :直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。

個人向け国債の詳細な情報につきましては、財務省ホームページ内「個人向け国債」をご覧ください。

お問い合わせ先

店舗でのご相談

店舗・ATM検索