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  • 1万円程度の少額から投資可能
  • 投資の専門家が運用
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NISAとは

少額投資非課税制度

NISAとは、少額から無理せず始めることができる資産形成のための非課税制度のことです。
つみたて投資枠と成長投資枠があり、各投資枠を併用することができます。
通常なら投資信託を解約したり、分配金を受け取ったりした場合に利益が出ていると 20.315%税金がかかりますが、NISAなら利益に対して非課税(0円)になります。

  • 一般口座、特定口座の場合は売却や、配当金で得た利益に約20%の課税がかかります。NISA口座の場合は課税が0円になります。
  • 例えば!

    一般口座
    特定口座
    NISA口座
    売却後利益
    50万円
    50万円
    税金
    20.315%課税10万1,575円
    非課税0
    税引後
    利益
    39万8,425円
    50万円

    ※数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

NISAの種類

つみたて投資枠成長投資枠があり、各投資枠を併用することができます。

  • つみたて投資枠

    つみたてNISAイメージ画像

    つみたてで年間120万円まで投資できます。
    (成長投資枠との併用は可能です)

    こんな人は つみたて投資 枠向き

    将来に向けて
    コツコツ資産を
    積み立てたい方

    運用コストを
    低く抑えたい方

    つみたて投資枠のイメージ画像
  • 成長投資枠

    成長投資枠NISAイメージ画像

    つみたてまたは一括で 年間240万円まで投資できます。
    (つみたて投資枠との併用は可能です)

    こんな人は 成長投資 枠向き

    まとまった資金を
    運用したい方

    より多くの商品から
    運用商品を選びたい方

    成長投資枠のイメージ画像

簡単比較つみたて投資枠 or 成長投資枠

SCROLL

つみたて投資枠

併用可

成長投資枠

年間投資枠

120万円

240万円

非課税保有期間

無期限化

非課税保有限度額
(総枠)

1,800万円※簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

(うち成長投資枠の限度額は1,200万円)

口座開設期間

恒久化

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(旧制度のつみたてNISA対象商品と同様)

上場株式・投資信託等
(①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外)

対象年齢

満18歳以上

旧制度との関係

2023年末までに旧制度の一般NISAおよびつみたてNISAにおいて投資した商品は、新しい制度の外枠で旧制度における非課税措置を適用
※旧制度から新しい制度へのロールオーバーは不可

金融機関の変更

毎年変更可能

投資信託のしくみ

投資信託の流れ [ご投資](お客さま)申込金→[販売窓口](広島信用金庫)申込金→[資産の運用](投資信託会社)信託金・運用指図→[資産の管理](信託銀行)投資→(株式・債権・REIT等に分散投資)→[資産の管理](信託銀行)運用結果→[資産の運用](投資信託会社)分配金、換金・償還金→[販売窓口](広島信用金庫)分配金、換金・償還金→[ご投資](お客さま) 投資信託の流れ [ご投資](お客さま)申込金→[販売窓口](広島信用金庫)申込金→[資産の運用](投資信託会社)信託金・運用指図→[資産の管理](信託銀行)投資→(株式・債権・REIT等に分散投資)→[資産の管理](信託銀行)運用結果→[資産の運用](投資信託会社)分配金、換金・償還金→[販売窓口](広島信用金庫)分配金、換金・償還金→[ご投資](お客さま)
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ひろしんでNISAを始めるには

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手数料について

  • 購入時

    購入時アイコン

    申込手数料

    各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に取扱ファンド一覧に記載の手数料率、約定口数を乗じた額をご負担いただきます。

  • 保有期間中

    保有期間中アイコン

    信託報酬等

    原則として信託財産の純資産総額に対して、取扱ファンド一覧に記載の料率を乗じた額を日々、信託財産の中からご負担いただきます。

  • 換金時

    換金時アイコン

    信託財産留保額

    換金時の基準価額に対して、取扱ファンド一覧に記載の料率を乗じた額をご負担いただきます。ご換金の際には、換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。

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分配金に関する留意事項

資産と分配金の関係
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分の基準価額は下がります。
なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金と基準価額の関係
分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資信託に関する留意事項

投資信託は預金、保険契約ではありません。

投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。

投資信託は元本および利回りの保証はありません。

投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.30%の申込手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.42%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。

投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフ(書面による解除)の適用はありません。

投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱窓口等にご用意しています。

当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

お客さまが、暴力団員、暴力団関係企業、および総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められる場合は、お申込みを受付することができません。

お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

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投資信託に関するQ&A

NISAについて

年間の投資枠を超えた場合はどうなりますか?

年間投資枠を超えた部分については、課税口座(特定口座や一般口座)での取扱になります。

年間投資枠を使い切らなかった場合、翌年に繰り越せますか?

年間投資枠を上限まで投資しなかった場合でも、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

NISA口座の年間投資枠には、購入時手数料や消費税は含まれますか?

含まれません。例えば、「成長投資枠」の年間投資枠240万円の場合、購入時手数料や消費税を除いた約定金額のみの240万円が対象となります。
240万円ちょうどで投資枠を利用する場合は、「手数料+消費税」分を、買付額に上乗せして取引する必要があります。

すでに運用している投資信託をNISA口座に移すことはできますか?

課税口座(特定口座や一般口座)で保有している投資信託を、そのままNISA口座に移管することはできません。非課税投資枠を利用するには、NISA口座で新たに投資信託を購入する必要があります。

保有資産の見直しのために、NISA口座で保有している商品を途中で売却し、翌年投資し直す場合、売却時の金額分の非課税保有額が再利用可能になるのですか?

売却時の金額分ではありません。買付金額を基準とする簿価残高方式で管理されるため、売却時に保有商品が値上がりしていても、買付時の金額分のみの枠の復活となります。つまり、非課税保有限度額が1,800万円を超えることはないということです。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか?

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。

すでにNISA口座を開設していますが、金融機関の変更はできますか?

可能です。すでにNISA口座がある金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して「勘定廃止通知書」を受け取り、変更したい金融機関へ提出する「非課税口座開設届出書」に「勘定廃止通知書」を添付してお申し込みください。ただし、金融機関変更の手続きをする年に新規投資をしている場合はその年の金融機関変更はできません。10月以降に翌年の金融機関変更手続きが可能になります。

譲渡損失が発生してしまった場合、特定口座や一般口座との損益通算はできますか?

特定口座や一般口座との損益通算はできません。NISA口座は、分配金や譲渡益があっても課税されない一方、譲渡損失があっても他の口座と損益通算はできません。

投信インターネットサービスについて

「ログインパスワード」を変更したい場合、どうすればよいですか?

「ログインID方式」(2020年12月31日以前に投信インターネットサービスご契約)の方は、投信インターネットサービスログイン後の「各種手続」より変更できます。
「シングルサインオン方式」(2021年1月4日以降に投信インターネットサービスご契約)の方は、「<ひろしん>インターネットバンキングサービス」内で変更できます

「確認パスワード」を変更したい場合、どうすればよいですか?

投信インターネットサービスログイン後の「各種手続」より変更できます。

「ログインID」「契約者ID」「ログインパスワード」のいずれかを忘れてしまった場合、どうすればよいですか?

「ログインID」「契約者ID」「ログインパスワード」がわからなくなった場合は、お手数ですがお取引店の窓口にて所定お手続きを行っていただきます。
お手続きの詳細については、お取引店の窓口等にお問い合わせください。

分配金の受取方法はどうなりますか?

投信インターネットサービスで購入をいただいた場合、分配金の受取方法は、自動的に再投資となります。
分配金出金をご希望される場合は、投資信託の買付注文のお手続き以外に、「分配金支払方法選択変更」のお手続きが必要となります。
なお、すでに同じファンドを保有していて、分配金出金を選択している場合は、お手続きの必要はありません。

お問い合わせ

<ひろしん>プライベートバンキング室

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