中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業という）の経営者の方々による個人保証（経営者保証）の課題解決を目的に日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業（債務者）や経営者（保証人）、金融機関（債務者）の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。
平成２６年２月１日以降、当金庫と中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等にこのガイドラインが適用されることとなりました。
（本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。）

当金庫では、中小企業の経営者の方からのガイドラインに関するお問い合わせは、最寄の各店舗融資窓口にご相談ください。
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