- 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本や利回りが保証されるものではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6（書面による解除）の規定の適用はなく、クーリングオフの対象にはなりません。
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投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託には換金期間に制限のあるものがあります。
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投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.3%（消費税込み）の手数料率と約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.749%（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。
- 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
- 投資信託のご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面、契約締結前交付書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面は、当金庫の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しています。
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「投信インターネットサービス」において投資信託をご購入される際には、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等をPDFファイルで「電子交付」しますので必ずご覧ください。
- 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。