標記フォーラムは、終了しました。
1月14日(木)、地方創生SDGs国際フォーラム関連イベント「消費者志向経営で目指す地方創生」(消費者庁主催)に、当金庫の大前理事長がパネリストとして参加しました。
最初に、信用金庫の非営利性やガバナンスに触れながら、SDGsと信用金庫の親和性や、地域の課題解決に向けた当金庫の目指す姿についてお話をし、具体的な取組事例として、優良事例表彰でもご評価いただいた「シニア向けライフサポートサービス『結(ゆい)』」の概要やその開発背景についてご紹介しました。
地域活性化という観点では、荒川区にて当金庫が取り組むインキュベーションオフィスとカフェの一体型施設「COSA ON(コーサオン)」における、地域の新事業創造とにぎわい作りの取り組みをご紹介し、当金庫の地域社会との関わり方や関係作りについてお話しさせていただきました。
【慶應義塾大学 蟹江憲史教授のコメント】
フォーラムのテーマでもある「地方創生」においては、地域に対して本当に血の通ったサポートを行うという点で「信用金庫」はとても重要なカギになりますが、それをまさに地でいっている存在であると思います。
「結」という商品を通じた暮らしのサポートも、地域社会と普段からコミュニケーションをしっかりと取っているからこそ提供できるサービスであり、SDGsが求めるパートナーシップを実現するための重要な要素として、城北信用金庫は地方創生SDGsのキーパーソンであると言えるのではないでしょうか。
【消費者庁 伊藤明子長官のコメント】
地方創生において、金融機関の役割はとても重要で、特に地域や地元企業の成長への関わりという点で大いに期待されています。本日のお話で大前理事長が、お客さまに「仲良くしていただくことがまず最初の目標です」とおっしゃったことが、とても衝撃的に感じられました。顕在化したニーズに対処するのではなく、まさに一人ひとりに寄り添いながら、暮らしの中の課題を引き出してソリューションを作っていく。まるごとアドバイスをし、自分たちでやれることをやり、やれないことは他の方につなぐという、地域に密着した消費者志向のあり方として、非常に新しいものであると感じました。
伊藤明子 消費者庁長官(左)と大前理事長(右)。フォーラム開始を前に。
「地方創生SDGs国際フォーラム2021」と同時開催される関連イベント「消費者志向経営で目指す地方創生」(消費者庁主催)に、当金庫理事長の大前 孝太郎がパネリストとして登壇いたします。
消費者志向経営を通じ、地域課題の解決とSDGsの達成に向けた当金庫の取り組みなどをお話しさせていただきますので、是非ご視聴ください。
コーディネーター | 伊藤明子 消費者庁長官 |
株式会社カインズ | 会長 土屋裕雅氏 |
株式会社崎陽軒 | 専務取締役 野並晃氏 |
株式会社広沢自動車学校 | 代表取締役社長 祖川嗣朗氏 |
慶応義塾大学 | 教授 蟹江憲史氏 |
城北信用金庫 | 理事長 大前孝太郎 |
オンライン(Zoom)による開催
終了しました
城北信用金庫総合企画部
TEL:03-3913-5358