金沢信用金庫｜Bank Pay 取引規定

Bank Pay 取引規定

第1章 Bank Pay 取引

（適用範囲）
1. 次の各号のうちのいずれかの者（以下｢Bank Pay 加盟店（BP 加盟店）｣といいます｡）に対して、当金庫の預金口座が登録されている日本電子決済推進機構（以下｢機構｣といいます｡）所定の Bank Pay 決済アプリ（Bank Pay 取引契約の締結に係る機能を付与されているアプリであって、機構所定の利用者の端末にインストールされたものを指し、以下「利用者アプリ」といいます。また、利用者アプリがインストールされた利用者の端末を、以下「利用者端末」といいます。）、または、Bank Pay 取引サイト（Bank Pay 取引契約の締結に係る必要な機能を備えたウェブサイトをいいます。以下、利用者アプリと併せて「利用者アプリ等」といいます。）を当該利用者アプリ等所定の方法で操作することにより、当該 BP 加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下｢売買取引｣といいます｡）について当該 BP 加盟店に対して負担する債務（以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該利用者アプリ等に登録されている当金庫の預金口座（以下｢登録預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引(無利息型総合口座を含む)規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡以下同じとします。）によって支払う取引（以下｢Bank Pay 取引｣といいます｡）については、この規定により取り扱います。なお、この規定に定めのない事項については、普通預金(無利息型普通預金を含む)規定、総合口座取引(無利息型総合口座を含む)規定の各条項に従います。
2. 前項にかかわらず、BP 加盟店によっては、利用者が利用者アプリを機構所定の方法で操作することにより、当該 BP 加盟店に対して負担する売買取引債務を、BP 加盟店銀行が自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任意組合を通じて立替払をする場合があります。この場合、利用者は、BP 加盟店銀行に対し、当該立替払の費用にかかる補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引も Bank Pay 取引に含まれるものとして、この規定（第 4 条を除く。）により取り扱うものとします。
1 の 2.（公金納付）
1. 利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以下「BP 公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下「BP 公的加盟機関規約」といいます。）に定める BP 公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、利用者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、第 1 号においては BP 加盟機関銀行が、第 2 号においては BP 決済代行機関が当該公的債務の立替払を行うものとします。この場合、利用者は、BP 加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用（第 2 号においては BP 加盟機関銀行が BP 決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用）に係る補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引についても Bank Pay 取引に含まれるものとします。但し、当該 Bank Pay 公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座が BP 公的加盟機関で利用できない場合があります。
2. 前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 直接加盟店」を「BP 決済代行機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」、「加盟店端末」を「BP 公的加盟機関に設置された機構所定の端末」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第 4 項第 3 号および第 4 条を除く。）を適用するものとします。
（利用登録の方法等）
1. Bank Pay 取引において当金庫の預金口座を登録預金口座として利用するには、当金庫所定の方法で利用者アプリ等の指示に従い、口座情報、キャッシュカード暗証番号等を入力し、Bank Pay 取引に用いる当金庫の預金口座を登録する必要があります。なお、利用者アプリを使用する場合には、あらかじめ利用する利用者アプリを利用者端末にインストールする必要があります。
2. 預金口座の登録および Bank Pay 取引の利用は、利用者本人が自ら行うものとし、代理人その他の第三者による預金口座の登録および Bank Pay 取引の利用は認められません。
3. 第 1 項の手続において入力された利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等が、当金庫に登録されている預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等と一致した場合には、当金庫は入力した者を利用者本人とみなし、預金口座の登録申込みおよびその後の当該預金口座を用いた Bank Pay 取引を正当なものとして取り扱います。
4. 当金庫が、利用者本人からの申込みとして第 1 項の登録の申込みを受け付けたうえは、利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それにより生じた損害については、第 9 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（Bank Pay 取引の方法等）
1. 利用者が、Bank Pay 取引を利用するときは、次の方法のうち、BP 加盟店が指定する方法によるものとします。なお、いずれの方法による場合も、Bank Pay 取引の実行に当たっては、BP 加盟店に設置された機構所定の端末（以下「加盟店端末」といいます。）または利用者アプリ等の画面に表示される取引内容（売買取引債務の金額その他の売買取引に係る事項をいいます。）を、自ら確認してください。
2. 前項の方法により Bank Pay 取引を実行する際に、利用者アプリ等において要求された場合には、利用者アプリにパスワード等（利用者アプリにおいて Bank Pay 取引の実行等に必要とされる文字列その他の情報をいいます。以下同じ。）を入力する等、利用者アプリ等所定の方法で利用者本人による実行であることを確認するための手続（以下「本人認証」といいます。）を行ってください。
3. 預金の払戻しによる現金の取得を目的として、Bank Pay 取引を行うことはできません。
4. 次の場合には、Bank Pay 取引を行うことはできません。
5. 当金庫は、利用者による Bank Pay 取引の利用状況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。
（Bank Pay 取引契約等）
1. 前条第 1 項の方法による Bank Pay 取引の場合、利用者が、利用者アプリ等において前条第 2 項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店との間で売買取引債務を登録預金口座からの引落しによって支払う旨の契約（以下｢Bank Pay 取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
2. 前項にかかわらず、利用者アプリ等において本人認証が行われ、かつ、利用者が BP 加盟店との間において継続的に発生する売買取引債務を登録預金口座からの預金の引落しによって支払うことを約したときは、売買取引債務の支払時期が到来する都度 BP 加盟店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの引落しの時に、BP 加盟店との間で Bank Pay 取引契約が成立するものとみなします。
3. 前二項により Bank Pay 取引契約が成立したときは、その成立に先立って利用者によって次の行為がなされたものとみなします。
4. 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して BP 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
5. 本条の規定は、第 1 条第 2 項または第 1 条の 2 第 1 項に基づき売買取引債務につき立替払が行われる場合（以下「立替払方式の場合」という。）には適用されず、次条に定めるところによるものとします。
4 の 2.（立替払の場合の特則）
1. 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において第 3 条第 2 項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店銀行（第 1 条の 2 第 1 項第 2 号の場合にあっては、BP 直接加盟店）が利用者に代わって売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟店との間で成立するものとし、この契約も Bank Pay 取引契約に含めるものとします。また、この場合、当該 BP 加盟店銀行は自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任意組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするものとし（第 1 条の 2 第 1 項第 2 号の場合にあっては、BP 直接加盟店が当該売買取引債務の立替払をし、BP 加盟店銀行が当該立替払に基づく補償債務を BP 直接加盟店に履行するものとし）、利用者は第 1 条第 2 項および第 1 条の 2 第 1 項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
2. 前項にかかわらず、利用者アプリ等において本人認証が行われ、かつ、利用者が BP 加盟店との間において継続的に発生する売買取引債務を BP 加盟店銀行が自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任意組合を通じて立替払する場合には、売買取引債務の支払時期が到来する都度 BP 加盟店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの引落しの時に、BP 加盟店との間で Bank Pay 取引契約が成立するものとみなします。
3. 前二項により Bank Pay 取引契約が成立したときは、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶しうる旨の一切事由があったとしても、かかる事由をもって BP 加盟店銀行、当金庫その他の者に対して異議を述べないものとします。
4. 第 1 項および第 2 項に定める Bank Pay 取引契約が成立した場合、加盟店銀行または BP 直接加盟店もしくは BP 任意組合は、規約に基づき、利用者が BP 加盟店に対して負う売買取引債務につき、当該 BP 加盟店に対して立替払をする義務を負い、その時点で利用者の当該売買取引債務は消滅するものとします。但し、第 1 条の 2 に定める Bank Pay 取引契約の場合の利用者の売買取引債務は、第 1 項に基づき当該 BP 加盟店に対して立替払が実行された時点で消滅するものとします。
（Bank Pay 取引契約の締結時の認証）
1. 当金庫は、利用者アプリを用いて行われる Bank Pay 取引の際に当該 Bank Pay 取引が利用者本人によるものであることを、次の各号に定める方法で確認します。
2. 当金庫は、Bank Pay 取引サイトを用いて行われる Bank Pay 取引の際には、当該 Bank Pay 取引が利用者本人によるものであることを、当該 Bank Pay 取引サイト所定の本人認証手続により確認します。
3. 当金庫が前二項に基づいて利用者本人による Bank Pay 取引であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱いを行った上は、それが偽造、変造、盗用、第三者による成りすまし、その他の事故により、利用者本人による取引でなかった場合でも、当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、第 9 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（利用者アプリ等へのアクセス管理、パスワード等の設定・管理等）
1. 利用者アプリ等の利用に当たっては、当該利用者アプリ等所定の利用規約を遵守するとともに、他人により不正にアクセスされないように利用者アプリを管理してください。特に、パスワード等については、他人に使用されないよう管理するとともに、パスワード等に、氏名、住所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号や文字列を使用しないでください。
2. パスワード等の偽造、盗難、紛失その他の事由により、利用者アプリ等が他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに利用者ご本人から利用者アプリ等の提供者または当金庫に通知し、利用者アプリ等を用いた Bank Pay 取引を不能とする措置や口座の停止等の不正利用の拡大防止措置を講じてください。
3. 前条第 1 項および第 2 項の場合のほか、利用者アプリ等所定の操作に際して本人認証が要求され、これに応じた本人認証を経た結果、当該利用者アプリ等において当該操作が実行された場合には、当該操作は利用者本人によるものとみなします。当該操作が第三者による不正な操作であり、それによって利用者が損害を被った場合であっても、当金庫は、この規定に別に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
（預金の復元等）
1. Bank Pay 取引により登録預金口座の預金の引落しがされたときは、Bank Pay 取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せて Bank Pay 取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、BP 加盟店以外の第三者（BP 加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
2. 前項にかかわらず、Bank Pay 取引を行なった BP 加盟店に利用者端末および BP 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を BP 加盟店経由で請求し、これを受けた BP 加盟店が、所定の方法で当金庫に対して取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文を Bank Pay 取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店端末または利用者端末から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
3. 第 1 項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、BP 加盟店から現金により返金を受ける等、BP 加盟店との間で解決してください。
4. Bank Pay 取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過してBank Pay 取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取り扱うものとします。
（利用者の責任）
1. 利用者は、自らの責任で Bank Pay 取引を利用するものとし、Bank Pay 取引に関するすべての行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、Bank Pay 取引を利用したことに起因して、当金庫が直接または間接に何らかの損害を被った場合（当金庫が第三者からクレームを受け、これに対応した場合を含みます。）、当金庫の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。
3. 利用者は、Bank Pay 取引を安全にご利用いただくため、次の事項を遵守するものとします。
（利用者端末の盗用等による損害等）
1. 利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失もしくは盗難（以下「盗難等」といいます。）にあったこと等により、第三者によって不正に行われた Bank Pay 取引（以下、本章において「不正利用」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当金庫に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。但し、不正利用が次条に該当する場合は、この限りではありません。
2. 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫への通知が行われた日の 30 日（当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下、本章において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。但し、当該不正利用が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
3. 前二項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日（当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんを行いません。
5. 前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。
（利用者アプリ等の提供者に対する補償請求等）
前条の定めにかかわらず、不正利用が機構所定の仕様による QR コード等を利用した Bank Pay 取引以外のものにより生じた場合は、当該不正利用の発生により利用者に生じた損害の補償については、当該利用者アプリ等の提供者との間で解決してください。なお、この場合であっても、不正利用が発生したことについて当金庫に連絡をしてください。
（Bank Pay 取引の利用金額の通帳記入）
Bank Pay 取引の利用に関する通帳記入は、通帳が預入払出機、振込機、当金庫の支払機もしくは当金庫の通帳記帳機で使用された場合または当金庫国内本支店の窓口に提出された場合に行います。
（Bank Pay 取引の取扱停止等）
1. 当金庫は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、Bank Pay 取引の取扱いの全部または一部の提供を停止する措置を講じることができるものとします。
2. 当金庫は、Bank Pay 取引に関するシステム保守等の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、当金庫または Bank Pay 取引に関する基幹システムを提供する者の判断により、Bank Pay 取引の一部または全部の取扱いを停止することができるものとします。この場合には、緊急を要する場合を除き、利用者に対して事前に当金庫ホームページ等で公表するものとします。
3. 当金庫は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用者による利用者アプリの利用を廃止または停止することができます。
4. 当金庫は、前三項に基づく Bank Pay 取引の取扱いの停止もしくは利用者アプリの利用停止または廃止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第2章 Bank Pay ことら送金

（適用範囲）
本章の規定は、当金庫が提供する個人間の少額送金サービスである「Bank Pay ことら送金」（以下「BP ことら送金」といいます。）を機構が提供する利用者アプリを通じて行う場合に適用されます。なお、本章において「利用者アプリ」とは、機構が提供する利用者アプリのみを指すものとします。
（登録の方法等）
1. 利用者アプリを用いて BP ことら送金を行う場合には、第 2 条に従って利用者アプリに預金口座を登録することが必要となります。
2. 第 2 条第 2 項から第 4 項までの規定は、利用者アプリを用いた BP ことら送金に関し、「Bank Pay 取引」とあるのを「BP ことら送金」と読み替えて適用するものとします。
（利用者アプリを用いた BP ことら送金の方法等）
1. 利用者が、利用者アプリを用いて BP ことら送金を行う場合は、送金額、送金先となる金融機関（資金移動業者を含み、以下「受取金融機関」といいます。）に関する情報、送金先となる預金口座に係る口座番号または資金移動業者のアカウント（資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために資金移動業者のサービスを利用する者ごとに開設されるアカウントをいいます。以下、送金先となる預金口座および資金移動業者のアカウントを総称して「受取口座」といいます。）を特定するための資金移動業者所定の ID 等の情報その他の利用者アプリ所定の情報（以下「送金情報」という。）を入力して、当金庫に対して BP ことら送金の依頼を行うものとします。BP ことら送金の依頼に当たっては、送金情報に誤りがないか、よく確認してください。
2. BP ことら送金を行う際に利用者アプリにおいて要求された場合には、利用者アプリにおいてパスワード等を入力して本人認証を行ってください。
3. 利用者は、利用者アプリを用いて、当金庫及び利用者アプリ所定の方法で、第 2 条に基づき利用者アプリに登録した当金庫の預金口座における支払残高を確認することができます。利用者が本項に基づく支払残高の確認を行った場合、利用者は、当金庫が、当該支払残高に係る情報を利用者端末に表示させることを目的として、当該支払残高に係る情報を機構及び BP ことら送金に関して当金庫と契約を締結した電子決済等代行業者に提供することを承諾するものとします。
（アカウント代替符号を用いた BP ことら送金）
1. 前条第 1 項にかかわらず、利用者は、同項に定める受取金融機関に関する情報および口座番号または ID 等の情報の入力に代えて、受取人（BP ことら送金における資金の受取人をいいます。以下同じとします。）が設定したアカウント代替符号（BP ことら送金を通じて資金を受け取るために、受取口座に紐づく利用者の携帯電話番号その他の当金庫所定の符号をいいます。以下同じとします。）を利用者アプリに入力することにより、BP ことら送金を行うことができます。この場合、利用者アプリに入力されたアカウント代替符号は、同項に定める送金情報に含まれるものとします。
2. 利用者は、BP ことら送金を通じて資金を受け取るために、利用者アプリ所定の手続に従って、アカウント代替符号を設定することができます。当金庫は、当該手続に従ってアカウント代替符号が設定されたことを確認した場合には、利用者が自らこれを設定したものとみなすことができるものとします。
（送金契約の成立）
1. BP ことら送金における送金契約は、当金庫が第 15 条第 1 項の依頼を承諾し、送金資金を受領した時に成立するものとします。
2. 前項の送金契約が成立した場合であっても、当金庫は依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の交付は行いません。依頼内容の詳細は、利用者アプリにおいてご確認ください。
（送金通知の発信等）
1. 前条の送金契約が成立したときは、当金庫は、送金情報に基づいて、受取金融機関宛てに送金通知を発信します。
2. 当金庫が前項に基づく送金通知を発信しても、受取金融機関または受取口座の状況等により、受取口座への入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
3. 利用者アプリ上で入金完了の表示がなされた場合であっても、受取人による当該送金の受領が拒否され、当該送金額が利用者の預金口座に戻される場合があります。
（BP ことら送金の取扱範囲）
1. 次の場合には、BP ことら送金を行うことはできません。
2. 利用者の送金依頼に基づいて当金庫が第 17 条に従い送金資金を受領した後に、当該送金依頼に係る送金が前項各号に該当することが判明した場合には、当金庫所定の方法で利用者の預金口座に返金されます。
（BP ことら送金依頼時等の認証等）
1. 当金庫は、利用者アプリを用いて行われる BP ことら送金の際に当該 BP ことら送金が利用者本人によるものであることを、次の各号に定める方法で確認します。
2. 当金庫が前項に基づいて利用者本人による BP ことら送金であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱いを行った上は、それが偽造、変造、盗用、第三者による成りすまし、その他の事故により、利用者本人による取引でなかった場合でも、当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、第 24 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
3. 当金庫は、利用者による BP ことら送金の利用状況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。
（取引内容の照会等）
1. 利用者は、受取口座において BP ことら送金による入金が確認できない場合は、速やかに当金庫に連絡してください。
2. 当金庫が発信した送金通知について受取金融機関から照会があった場合には、利用者アプリに登録された利用者の連絡先または利用者が当金庫に届け出た連絡先宛に、依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。当金庫からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（送金依頼の取消し、変更等）
1. BP ことら送金の依頼は、取消しまたは変更をすることはできません。
2. 利用者は、BP ことら送金を用いて誤った送金先に送金した場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、当金庫は責任を負いません。
（送金手数料）
当金庫は、利用者による BP ことら送金の利用に当たり、当金庫所定の手数料を登録預金口座から当金庫所定の時期に引き落とすことにより申し受けます。
（利用者端末の盗用等による損害等）
1. 盗難等にあったこと等により、第三者によって不正に行われた BP ことら送金（以下、本章において「不正利用」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当金庫に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
2. 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫への通知が行われた日の 30 日（当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下、本章において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。但し、当該不正利用が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
3. 前二項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日（当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんを行いません。
5. 前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。
（規定の適用）
第 6 条、第 8 条、第 11 条、第 12 条の規定は、「Bank Pay 取引」とあるのを「BP ことら送金」と読み替えた上、BP ことら送金にも適用するものとします。

第3章その他

（譲渡・質入れの禁止）
この規定に基づく当金庫のサービスに係る利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
（規定の変更）
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。

以上

（2023 年 9 月 1 日現在）