サービスのご案内

電子記録債権とは

  • 2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された、ITを活用した支払い手段です。
  • 手形の代替や売掛債権の流動化を図ることで、中小事業者の資金調達の円滑化等が期待されています。
  • 電子記録債権は、インターネット(PC)等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。
支払企業のメリット 納入企業のメリット
コスト軽減!
手形と異なり印紙税が不要です。
手形郵送料金が不要となります。
現物管理の負担軽減!
ペーパーレス化により手形現物の厳格な管理が不要となります。
事務負担が軽減!
手形の発行管理、振込準備など支払に関する事務負担が軽減されます。
利便性が向上!
手形と異なり、必要な分だけ分割して譲渡・割引ができます。
資金事務管理の効率化!
手形・振込など複数の決済手段を一本化でき事務管理が効率化します。
資金効率化!
手形と異なり、支払期日当日から資金をご利用いただけます。

でんさいネットとは

全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」を通称「でんさいネット」と呼びます。

でんさいネットの3つの特長
1.手形的利用
中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現在の手形と同様の利用方法を採用しています。
手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しています。
2.間接アクセス方式
金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする方式により、現在利用している取引金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることが可能です。
3.全国の金融機関が参加
全国の金融機関が参加する信頼・安心のネットワークのもと、社会インフラとして構築されます。
既存の金融機関間の決済システムを利用し、確実に資金回収できる仕組みの提供が可能です。
電子債権取引イメージ

  • 発生記録・・・電子記録債権を発生させる
  • 譲渡記録・・・電子記録債権を譲渡する
  • 支払等記録・・・電子記録債権にかかる支払いが行われ、債権が消滅したことを明らかにする

主なサービス内容

種類 サービス内容
発生記録請求 でんさいを債務者請求方式、または債権者請求方式により、発生させることができます。
譲渡記録請求 受け取ったでんさいを譲渡することができます。原則として、保証記録が随伴します。
分割譲渡記録 受け取ったでんさいを分割し、譲渡したり、割引したりすることができます。
保証記録請求 譲渡に随伴しない保証記録の請求をすることができます。
変更記録請求 権利内容、または利用者属性の変更記録請求ができます。

その他のサービス内容

種類 サービス内容
債権情報照会
(通常開示)
「でんさい」の支払期日や金額、保証人等の記録内容を「きのくにでんさいサービス」を通じて照会し、開示を受けることができます。
でんさい割引 発生済みの「でんさい」について債権者(納入企業)が当金庫へ譲渡を行い期日前に資金化することが可能です。なお、でんさい割引の利用には別途当金庫所定の審査があります。
口座間送金決済
(支払等記録)
支払期日になると、債務者口座から債権者口座へ自動的に送金され、資金決済が行われます。そして、でんさいネットにおいて自動的に支払等記録が行われます。
※債権者口座への入金時刻は、債務者の資金準備状況等によって異なります。

ご利用口座

口座種類 サービス内容
当座預金 でんさいのお受け取り、または発生いずれの場合にもご利用いただけます。
普通預金 でんさいのお受け取りのみの場合にご利用いただけます。

ご利用時間

※ 毎月第2土曜日は、終日ご利用できません。

時間 インターネット 店頭(書面)をご利用の場合
平日 土・日・祝 平日 土・日・祝
7:00~9:00 予約取引のみ可 予約取引のみ可 ―不可― ―不可―
9:00~12:00 当日取引・予約取引ともに可 当日取引・予約取引ともに可
12:00~15:00 予約取引のみ可
15:00~0:00 予約取引のみ可 ―不可―

ご利用手数料

(消費税込)
  法人インターネットバンキング 書面
契約あり 契約なし
月額基本手数料 無料 550円 1,100円
記録請求1回あたりの手数料 インターネット 書面
区分 発生・分割譲渡 330円 660円
譲渡 220円 440円
保証・変更(債権内容に関するもの)
支払等(口座間送金決済以外の支払記録請求)
550円 880円
入金(債権者負担) 220円 220円
開示 * 無料 20枚あたり
440円
承諾・否認 * 無料 660円
口座間送金決済の中止 * 1,100円
書面による記録請求取消 * 880円
返却 *
(割引したでんさいの不渡り・買戻し等による返却)
880円
残高証明(都度発行) * 4,400円
残高証明(定例発行) 2,200円
特例開示 * 3,300円
支払不能情報照会 * 3,300円
記録(支払不能情報含む)の訂正・回復 *
(顧客事由によるもの)
2,200円
異議申立 * 2,200円
貸倒引当金繰入事由に係る証明書 * 1,650円
パスワード再発行 * 660円
記録機関変更記録 5,500円

令和元年10月1日現在

割引に伴う当金庫への譲渡・一部譲渡記録請求も課金の対象となります。
*表示の手数料は、都度徴求となります。