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ごあいさつ

 皆様には、平素よりきのくに信用金庫をお引き立ていただき、厚くお礼申し上げます。ここに第57期の事業概況についてご報告申し上げます。

 令和2年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大きく制限されることとなりました。その一方、コロナ禍を契機としてリモートワークや非対面・オンライン取引の増加、キャッシュレス決済の普及などデジタル化の流れは一気に加速することとなりました。 金融業界におきましても、消費者行動や社会構造の変化に応じて自らのビジネスモデルを変革し、併せてSDGsやESG金融等の取り組みを推進することで持続可能な社会を構築することが求められております。こうした中、地域経済に目を向けてみると、少子高齢化や人口減少、事業の後継者不足といった従来からの構造的な問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ景気の回復が喫緊の課題となっております。

 このような情勢の中、当期は中期経営計画「きのくにNext Stage 2019」の中間年度として、「地域やお客さまに我々のベストを提供する」という行動指針の定着を図るとともに、地域やお客さまを新型コロナウイルス感染拡大の影響から守ることを最優先課題として取り組んでまいりました。 とりわけ資金繰り支援につきましては、すべてのお取引先に対しどこよりも早く業況把握に努め、相談に応じてまいりました。また、緊急事態宣言の発令により訪問活動が制限される中、電話やオンライン面談など非対面チャネルも活用し各種補助金等のご案内や販路拡大支援などお客さまに寄り添う活動に努めてまいりました。

 以上の事業方針に則り経営の取組みを重ねてまいりました結果、貸出金は、期末残高4,190億円、前期対比で413億円の増加となりました。預金につきましても、期末残高で1兆1,667億円、前期対比で677億円の増加となり、貸出金、預金ともに大幅な増加となりました。

 収益面につきましては、経費削減等に努め、本来業務の収益を示す業務純益は14億99百万円となり、当期純利益では11億2百万円となりました。 上記の取り組みに基づき収益力の向上に努めてまいりました結果、健全性の指標である自己資本比率は16.30%と高い水準を維持することができました。

 当金庫は発足以来、「地域とともに繁栄する」との経営理念を実現することに努めてまいりました。コロナ禍の収束の兆しがいまだ見えない中、これまでの資金繰り支援に加えて本業支援の必要性が高まっております。 ウィズコロナ、ポストコロナの時代に対応するため、対面取引と非対面取引の最適化を図りながらお客さまへの伴走体制を整え、利便性の向上と課題解決のための「支援力」「コンサルティング力」の強化に努めることで地域やお客さまに貢献してまいります。

 これからも皆様のご期待にお応えできますよう役職員一同努力を重ねてまいりますので、尚一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年6月
理事長 田谷 節朗

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