インターネットからのローンお申込み
＜きのくにフリーローン＞Webモアフリーお申込み
お申込みにあたりご同意いただく事項
Webモアフリーお申込みにあたってのご注意事項
- 本サービスは＜きのくにフリーローン＞Webモアフリーの審査申込みです。お申込み後、審査結果については、お客さまからご入力いただいているEメールアドレスへEメールにてご連絡致します。
- お申込みに際しては当金庫所定の審査がございます。審査結果によりご希望のご利用限度額より減額またはお申込みをお断りする場合がございます。
- 本商品のお申込みは、きのくに信用金庫各営業店区域内に居住または勤務する個人の方に限らせていただきます。
- 当金庫に普通預金口座（総合口座含む）をお持ちでない方、当金庫へのお届けのご住所と現住所が異なる方などはお申込みいただけません。お手続きの後、お申込みいただきますようお願いいたします。
- すでにご融資がある方は、返済用口座として利用中の普通預金口座をご指定ください。
- 本人確認資料をアップロードいただいた後、ご契約の意思確認のためお電話を差し上げます。この際、日時を変えて5回までお電話いたしますが、いずれもつながらなかった場合は、このお申込みはいったんお取消しをさせていたただきます。また、お電話番号の入力相違がございますと契約ができませんので十分にご注意ください。
個人情報の取り扱いに関する同意書
申込人（契約成立後の契約者、連帯債務予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、きのくに信用金庫（以下「金庫」という）が取引上の判断をするにあたり、次の第１〜10条について同意します。
- 【個人情報に関する同意条項】
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- 第１条（個人情報の利用目的）
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申込人は、金庫が、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、次の業務において、次の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
- １．業務の内容
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- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 公社債、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
- ２．利用目的
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金庫は、金庫および金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
- Ａ．個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的
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- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
- 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
- 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
- その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- ※法令等による利用目的の限定
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特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- Ｂ．個人番号の利用目的
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- 出資配当金等の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
- 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
- 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
- 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
- 預貯金口座付番に関する事務のため
- 第２条（個人情報の取得・保有・利用）
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- 申込人は、金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
- 申込人は、金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
- 申込人は、金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。
- 第３条（個人情報の提供）
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- 保証会社等（保証協会を含む）の保証付融資を利用した場合、保証会社等の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
- 申込人は、金庫が必要と認めた範囲で、債務者・連帯保証人に申込人の返済状況・債務残高等、金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
- 申込人は、金庫の債権譲渡先が金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、金庫が当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。
- 地方公共団体の制度融資を利用した場合、与信後の管理のために必要な範囲で、当該地方公共団体に金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
- 第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
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申込人は、金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する金庫が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」という）に限り、金庫所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
ただし、保有個人データであっても、個人情報保護法第２条第７項の保有個人データに該当しない個人情報、金庫または第三者の営業秘密・審査基準・ノウハウに属する情報、保有期間を金庫が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報およびその他金庫内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると金庫が判断した情報については、金庫は開示しないものとします。- 保有個人データについて当庫に開示を求める場合には、第１０条記載の金庫のお問い合わせ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行って下さい。
- 個人信用情報機関に開示を求める場合には、金庫が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行って下さい。
- 保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、金庫は速やかに当該個人情報の訂正または削除に応じるものとします。ただし客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。
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申込人は、金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する金庫が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」という）に限り、金庫所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
- 第５条（条項の不同意）
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- 金庫は、申込人が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、第１条第２項A（9）（10）（11）のみ同意しない場合に限り、これを理由に金庫が本契約をお断りすることはありません。
- 金庫は、申込人が第１条第２項A（9）（10）（11）に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置を取るものとします。
- 第６条（個人情報の利用停止の申出）
- 本同意条項第１条第２項A（9）（10）（11）による同意を得た範囲内で金庫が個人情報を利用している場合であっても、申込人より停止の申出があった場合は、それ以降の金庫での本同意条項第１条第２項A（9）（10）（11）に基づく利用を停止する措置をとります。
- 第７条（契約の不成立）
- 申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条及び第９条に基づき、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報が金庫及び個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意します
- 第８条（条項の変更）
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- 金庫は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、本同意条項を変更する必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づいて、変更できるものとします。
- 金庫は、上記１．の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
- 上記１．２．にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。
- 【個人信用情報に関する同意条項】
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- 第９条（個人信用情報機関への登録・利用）
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- 金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、【信用金庫法施行規則第110条により】、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
- 金庫がこの申込みに関して、金庫の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込みの内容等が、各加盟先機関が定める期間（当該利用日から全国銀行個人信用情報センターは1年を超えない期間、株式会社日本信用情報機構は6ヵ月を超えない期間）登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 申込人は、金庫と資金の借入についての契約を行った場合、下記の個人情報（その履歴を含む）が、金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され､同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します｡
- 申込人は、第９条第２項および第３項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保の為に必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
登録情報 全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構 登録期間 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 契約継続中および完済日から５年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実等に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間） 金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から１年を超えない期間 申込日から６ヵ月を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間 ー 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 ー 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 登録日から５年を超えない期間
※ご本人から削除依頼があった場合はその時点まで
- 【お問い合わせ】
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- 第１０条（お問い合わせ窓口）
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本同意書に関する問い合わせ及び、第４条の個人情報の開示・訂正・削除の請求並びに第５条第２項及び第６条の利用停止の申出は、金庫の営業統括部 お客さま相談課とします。
また、第９条に規定する個人信用情報機関は次のとおりです｡各機関の会員資格､会員名等は各機関のホームページに掲載されております｡なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示・訂正・削除等の手続きは、各機関で行います。（金庫ではできません） -
(1)きのくに信用金庫
-
(2)金庫が加盟する個人信用情報機関
-
(3)同機関と提携する個人信用情報機関
2022.11 改訂
