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住宅ローン

きのくに「フラット35」

本ローンは、住宅金融支援機構の証券化事業を活用した、最長ご融資期間35年、全期間固定金利で安心した返済計画を立てることができるローンです。

メリット1:ずっと固定金利の安心
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定します。
メリット2:多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援
  • 質の高い住宅の取得を支援する【フラット35】S、【フラット35】リノベ
  • 地方公共団体と連携した【フラット35】地域連携型・地方移住支援型などをご用意しています。
    また、住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。
メリット3:保証人不要、繰上返済手数料不要
保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。
メリット4:ご返済中も安心サポート
お客さまに万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新3大疾病付機構団信をご用意しております。
また、多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対応して、事情に合った返済方法をご提案します。

きのくに「フラット35」商品概要

      
ご利用いただける方
  • 申込時の年齢が満20歳以上万70歳未満で、完済時年齢満80歳未満の方
  • 安定継続した収入のある方
  • 日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
お使いみち 申込人または同一生計親族(家族)が所有し、申込人本人が居住することを目的とする次に該当する住宅資金
  1. 新築住宅の建設・購入資金
  2. 中古住宅の購入資金
  3. セカンドハウス購入資金(ただし、当金庫営業エリア内といたします)
  4. 借換資金
    床面積
    • 一戸建て等の場合、住宅部分の面積が70平方メートル以上
    • 共同住宅の場合、住宅部分の面積が30平方メートル以上
    建物に関する要件
    • (独)住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
    • 一戸建て等の場合、竣工時に建築基準法に定める検査査証が交付されている住宅
    • 共同住宅の場合、住宅金融支援機構が定める維持管理基準に適合する住宅

※住宅のリフォームにはご利用できません。

ご融資金額
  • 100万円以上8,000万円(1万円単位)
    ただし、建設費または購入価格(非住宅部分に関するものを除きます)以内
  • 年収に占めるすべての借入れ金の年間返済額(今回の借入れ金に係る返済金額含む)の割合が下記の基準以下
    年収 総返済負担率
    年収400万円未満 30%以下
    年収400万円以上 35%以下
  • 対象となる住宅には一定の基準があります。
ご融資期間 次のいずれか短い年数とします。
  1. 15年以上35年以内(申込者が60歳以上の場合は、10年以上)
  2. 「80歳」-「お申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
    ※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
    ※親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかに関わらず、後継者の方の年齢を基準とします。
ご融資利率 固定金利方式(全期間固定)(フラット35Sの場合、一定期間金利を引下げます)
  • 融資実行時の利率が、お借入期限まで適用されます
  • お借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)、加入する団体信用生命保険の種類に応じて、お借入金利が異なります。
  • 融資利率は、毎月決定し、当金庫の店頭・ホームページでお知らせいたします。

※フラット35S(優良住宅取得支援制度)とは、住宅金融支援機構が認定した4つの基準(省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性)より、1つ以上の基準に該当する場合、金利を一定期間引き下げる制度(10年タイプ・5年タイプあり)です。
技術基準詳細については、フラット35サイトを参照願います。

ご返済方法 次のいずれか方法をお選びいただけます。
  1. 毎月元利金等返済
  2. 毎月元金均等返済
※ご融資金額の40%までボーナス月加算返済もできます。
抵当権等 ご融資物件(土地と建物)に住宅金融支援機構を第1順位として抵当権を設定登記させていただきます。その際には、抵当権設定に伴う登録免許税、及び司法書士あて報酬等が必要となります。
連帯保証人 不要です
団体信用 
生命保険
  • 原則加入していただきます
  • 「新機構団信(一般)」「新機構団信(夫婦連生)」「新3大疾病付機構団信」があり、いずれかを選択してご加入いただけます。また、加入後の変更はできません。
    月々のお支払いには団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれております。健康上の理由、その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も「フラット35」をご利用いただけます。
    (この場合は、お借入金利は率0.20%低くなります。)
    *旧団体信用生命保険(平成29年9月30日までのお申込みで、平成29年10月以降のお借り入れ)に係る保険料(特約料)はお客様負担になります。
火災保険
  • 返済終了までの間、借入対象となる住宅については火災保険に加入していただきます。
  • 敷地に抵当権を設定しない場合は、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
手数料
  • 1.取扱手数料 55,000円(税込)または、2.融資額×2.20%(税込)で計算した事務手数料のどちらか選択できます。
  • 繰上返済手数料 必要ありません
  • 条件変更手数料 必要ありません
物件検査費用
  • ご融資に際しては、住宅金融支援機構が指定する検査機関による対象となる住宅の物件検査を受け、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証する証明書をご提出していただく必要があります。なお物件検査に要する費用については、お客様にご負担いただくことになりますのでご了承ください。
印紙代 金銭消費貸借契約証書には所定の印紙税が必要です。

令和3年4月1日現在

きのくに「フラット35」に関するお問い合わせ先

きのくに信用金庫 個人ローン部 フラット35担当
TEL:0120-714-456
(受付時間:平日9:00~17:00)

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