後見制度支援預金

個人のうち、家庭裁判所が「指示書」を交付した方

• 全ての取引（入出金・解約等）に家庭裁判所の指示書が必 要となります。

• 金利は、変動金利（１年もの定期預金金利適用）但し、決 済用普通預金型については無利息となります。

• 公共料金等の自動支払および給与、年金、その他振込、配 当金、公社債元利金等の自動受取、インターネットバンキ ングのご契約はできません。

• お取引は口座開設店の窓口のみとなります。 （通帳によるＡＴＭでの利用はできません）

• キャッシュカードは発行しません。

• 現金でのお支払いはできません。

• 手間やコストをかけず、お取引をそのまま継続すること ができます。

• 後見制度支援信託と違い、最低信託金額が設定されてお らず、手数料もかかりません。

• 管理に家庭裁判所が関与する事で「公平性」「透明性」の 高い財産管理が可能となり、後見人の負担軽減につなが ります。

預金保険制度の対象として、同保険の範囲内で保護され ます。