興産信用金庫ホーム東日本大震災等に関する災害復旧制度融資について

東日本大震災等に関する災害復旧制度融資について

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東京都「東日本大震災復興緊急保証」(災害緊急)

1.取扱期間
令和4年4月1日〜令和5年3月31日
2.融資対象者
次の(1)から(6)を全て満たす方

(1)中小企業者又は組合であること。

(2)東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。

(3)当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は、受ける)こと。

(4)事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。

(5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

(6)東日本大震災により直後の被害を受け、区市町村長等が発行する「り災証明書」等の交付を受けたこと。

3.融資条件

(1) 資金使途
運転資金・設備資金

(2) 融資限度額
1企業(組合)一災害につき8,000万円
※平成23年度以降の「災害緊急」の既往残高を含む

(3) 融資期間
10年以内(据置2年以内を含む)

東京都「災害復旧資金融資」

1.取扱期間
令和4年4月1日〜令和5年3月31日
2.融資対象者
次の(1)から(6)を全て満たす方

(1)中小企業者又は組合であること。

(2)東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。

(3)当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は、受ける)こと。

(4)事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。

(5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

(6)令和元年台風15号・19号・21号による被害について区市町村長が発行する「り災証明書」等の交付を受けたこと。

3.融資条件

(1) 資金使途
運転資金・設備資金

(2) 融資限度額
1企業(組合)2億8,000万円

(3) 融資期間
15年以内(据置1年以内を含む)


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