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金庫概要
概要
名称
川口信用金庫
(かわぐちしんようきんこ)
金融機関
コード
1251
本店本部
所在地
〒332-8686
埼玉県川口市栄町3-9-3
048-253-3333(代表)
理事長
飯田 雅弘
(令和6年6月24日就任)
創 業
大正13年3月1日(1924年)
出資金
21億22百万円
会員数
66,975人
役職員数
635人
預金量
1兆240億円
貸出金量
5,609億円
店舗数
45店舗
(令和6年9月30日現在)

新本店
沿革・歩み
大正13年
川口鋳物信用販売購買利用組合設立
昭和 5年
川口信用組合と改称
昭和25年
西川口信用組合と合併
昭和26年
信用金庫法により「川口信用金庫」に改組
昭和58年
証券業務取扱開始
平成 5年
外国為替業務取扱開始
平成10年
投資信託窓口販売業務開始
平成12年
モバイルバンキング開始
デビットカード取扱開始
しんきんATMゼロネットサービス開始
平成13年
totoサッカーくじの換金業務開始
損害保険窓販開始
平成14年
生命保険窓販業務取扱開始
芝ローンセンター開設
平成15年
春日部ローンセンター開設
平成16年
ISO14001認証取得(本部及び本店営業部)
平成17年
インターネットバンキング取扱開始
アパートローン・ビジネスローン取扱開始
平成18年
赤井支店新築移転
平成19年
鳩ヶ谷支店新築移転
かわしん環境クリーン定期預金取扱開始
平成21年
上尾支店新築移転
平成22年
インターネットバンキングヘルプデスク設置
平成24年
かわしんフリーローン「自由自在」取扱開始
総務部社会貢献課新設
平成25年
営業推進部地域産業支援課新設
平成26年
創立90周年
平成27年
投信インターネットサービス取扱開始
平成27年
鴻巣支店新設オープン
平成28年
川口中央支店新築移転オープン
新本店完成
平成29年
蒲生西口支店
新装オープン
平成29年
芝ローンセンターが本店2階に移転、
川口ローンセンターに名称変更
地区一覧
営業地区は順次拡張し、県南から中央部および東部、西部にかけて埼玉県内32市7町と、これらの地区に隣接する東京都内6区3市の広範な地域となっております。次の都市が当金庫の営業地区となっております。
埼玉県
川口市
さいたま市
春日部市
越谷市
草加市
蕨市
戸田市
朝霞市
志木市
新座市
和光市
八潮市
富士見市
ふじみ野市
三郷市
所沢市
川越市
上尾市
桶川市
蓮田市
久喜市
狭山市
幸手市
北本市
鴻巣市
鶴ヶ島市
加須市
吉川市
羽生市
白岡市
熊谷市
行田市
(入間郡)
三芳町
(北葛飾郡)
松伏町
杉戸町
(北足立郡)
伊奈町
(南埼玉郡)
宮代町
(比企郡)
川島町
吉見町
埼玉県外
北区
板橋区
練馬区
荒川区
足立区
豊島区
西東京市(旧保谷市に限る)
清瀬市
東久留米市
総代会について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって会員は出資口数に関係なく、一人1 票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし当金庫では、会員数が大変多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
また当金庫では、総代会に限定することなく、アンケートや懇談会を実施するなど日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでおります。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せ下さい。
総代会の仕組み(図解)

総代の選任方法
総代は会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。
当金庫の総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の3つの手続を経て選任されます。
(「フロー図」参照)
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① 総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
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② 選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
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③ 上記②により選考された総代候補者を会員が信任する(異議があれば申し立てる)
総代の任期・定数
総代の任期は2年です。総代の定数は120名で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められております。
なお、令和2年6月末日現在の総代数は116名で、会員数は65,380名(令和2年3月末)です。
総代が選任されるまでの手続きについて(フロー図)
